福島県の自治体DX事例1選

原典から確認できる内容

どんな課題があったのか

2020年3月の報告では、製造業の雇用縮小や若者の流出に対応し、地域で育つICT人材が働ける場と、市民生活を支える新たな産業をつくる必要があった。

取り組みが生まれた背景

2020年3月の報告では、会津大学の専門性と地域企業の技術を生かし、ICTを産業振興から健康、交通、防災等の生活分野まで広げる構想だった。

はじめに取り組んだこと

2020年3月の報告では、産学官でICT人材育成と市のデータ公開を進め、企業がサービスを実証できる地域基盤を整えた。企業集積の拠点としてスマートシティAiCTを整備した。

誰と、どう連携したか

2020年3月の報告では、市、会津大学、ICT企業、金融機関等が協働し、民間の知見を行政サービスや実証に生かした。地域の企業と誘致企業の連携も進めた。

資料が伝える結果

2020年3月の報告では、2019年7月時点のAiCTは15社・200人の就業と報告された。指標ではICT関連講座の受講507人、公開データ184件、アプリ46件を記録した。会津若松+は2018年度に100万回の閲覧を超えた。

うまくいかなかったこと・残る課題

2020年3月の報告では、実証事業や拠点整備を継続的な事業・雇用へ育てることが課題だった。2019年4~7月の人口148人増は短期間の変化として記されている。