宮城県の行政・公共経営事例1選

原典から確認できる内容

どんな課題があったのか

漁業者が回収した流木やプラスチックごみなどの漂流・漂着ごみを適切に集積・処理する必要があった。

取り組みが生まれた背景

漁港で入網ごみが野ざらしとなり、ごみが散逸する懸念が市資料に示されている。

はじめに取り組んだこと

市水産課と宮城県漁業協同組合の各支所が調整し、2021年6～10月に市内6漁港へ海ごみ回収ステーションを暫定的に設置した。

誰と、どう連携したか

気仙沼市水産課、宮城県漁業協同組合。海岸清掃の奨励金は市生活環境課の事業。

資料が伝える結果

2024年度の海岸清掃に係る環境保全活動奨励金は申請25件、事業費163千円。これは奨励金事業の実績であり、プラスチックごみの回収量や削減効果を示す数値ではない。

うまくいかなかったこと・残る課題

市資料は、ステーションへの生活系ごみの便乗投棄を課題として挙げ、漁協・漁業者による状況確認と運搬・処分の連絡体制、禁止看板の検討を記載している。

ほかの地域で考えるときの条件

漁業者が回収したごみを集積する場所の確保、市と漁協の調整、収集・運搬・処分の連絡体制が必要。6か所は2021年の暫定設置数で、現在の稼働数は資料から確認できない。