横浜市の救急隊編成弾力化による空白地域対応

取り組みの基本情報

地域

神奈川県 横浜市

主体（資料記載）

横浜市

どんな課題があったのか

救急要請の増加・重複によって地域の救急隊が出払う状態が生じていた。

はじめに取り組んだこと

低緊急度の事案に対応する隊を2人で編成できる仕組みを使い、救急隊不在地域への対応力を確保した。

誰と、どう連携したか

通信指令施設に常駐する医師が指令員・救急隊員に助言し、不測の事態には3人以上の隊で速やかに対応する体制を要する。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

横浜救急改革特区は2008年3月認定。到着時間の測定期間は資料に示されていない。

資料が伝える結果

資料では現場到着を3.2分短縮したとされる。対象は、空白地域をカバーする隊が待機中に別の署所の救急隊と連携し、そのカバー隊が先着した事案であり、全救急出動の平均ではない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

ほかの地域で考えるときの条件

低緊急度・低重症度を適切に判別し、常駐医師の助言と急変時の増員対応を確保することが当時の制度要件とされた。

あわせて読みたい事例

課題タグや地域が共通する事例です。費用・担い手などの条件は、それぞれの資料で確かめてください。