仕事紹介と体験住宅をつなぐ室戸市の移住支援

取り組みの基本情報

地域

高知県 室戸市

主体（資料記載）

高知県室戸市

どんな課題があったのか

人口減少と産業の担い手不足が続き、若い世代を受け入れる仕事と住宅の確保が課題だった。空き家は多くても登録される物件は一部にとどまった。

取り組みが生まれた背景

移住促進室を置いて、住居と仕事を同時に調整する体制を強化。移住経験のある担当者も相談に対応し、県東部の自治体とも接点づくりを進めた。

はじめに取り組んだこと

空き家バンクと無料職業紹介所を運営し、体験滞在や就職相談へ案内。感染症流行期には体験住宅の換気・内装やテレワーク環境を改修し、オンライン内見にも対応した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

市が無料職業紹介と住宅支援を運営し、一部のツアー・交流を地域団体へ委託。空き家改修や中間管理住宅には国・県の支援も組み合わせた。

誰と、どう連携したか

市の移住促進室、県東部9市町村、地域団体むろと移住海援隊が連携。漁業関係者や県の就業支援窓口も仕事の紹介・研修に関わった。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2014年度に空き家バンク、2016年度に移住促進室とジョブ住室戸を開始。2020年度に体験住宅を改修し、2022年度には移住者交流会も実施した。

資料が伝える結果

2021年度の個別ツアーは8回、参加13人のうち8人が移住。体験住宅の稼働率は2017~2019年度平均17.06%から2021年度45.31%へ上昇したと報告する。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

住宅確保が引き続き最重要課題とされ、空き家になる前の相談や市営住宅の活用を検討していた。物件の数だけでなく実際に提供できる状態にする必要があった。

ほかの地域で考えるときの条件

資料時点で担当4人中3人が職業紹介責任者講習を受講。体験住宅の利用者とは職員が面談し、希望があれば移住後の近隣への挨拶にも同行した。

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