くらし研究所の相談と担い手住宅で家族を迎える七ヶ宿町

取り組みの基本情報

地域

宮城県 七ヶ宿町

主体（資料記載）

宮城県七ヶ宿町

どんな課題があったのか

ダム建設に伴う集落移転や若者の流出で人口が減少。町内の仕事が限られ、移住希望者の住宅確保と住民との関係づくりが課題だった。

取り組みが生まれた背景

町は子育て世帯を中心に受け入れる方針を採り、仙台圏へ情報を発信。雪や車が必要な暮らしなど、負担となる面も伝えるようにしていた。

はじめに取り組んだこと

くらし研究所へ相談を委託し、休日やオンラインでも対応。体験滞在、地域行事への参加、地区ごとの暮らしの説明を経て、住まい探しを支援した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

町が相談業務をまちづくり会社へ委託。担い手住宅は一定の条件で20年間住み続けた後、土地と建物を無償譲渡する制度として整備した。

誰と、どう連携したか

町のふるさと振興課と、町が中心となって出資するまちづくり会社が連携。地区の代表者への紹介や住民との交流で移住後の生活を支えた。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2015年4月に町の創生本部を設け、2016年にくらし研究所の相談を開始。2021年度には関連するまちづくり会社を統合した。

資料が伝える結果

資料は2021年度の移住者43人のうち約30人が子育て世帯に属すると報告。同年度の空き家バンク成約は9件で、人数とは別の集計である。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

年2棟の担い手住宅に応募しても入居できない世帯には住宅不足が残った。地域の役割を理解せず移住する事例もあり、面接等で事前に説明するよう改めた。

ほかの地域で考えるときの条件

冬の暮らしも体験できる機会を設け、地区活動への参加を事前に説明する。住宅支援は面接等による選考と長期間の定住条件を伴っていた。

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