生活圏をまたぐ相談窓口と先輩移住者の案内を整えた原村

取り組みの基本情報

地域

長野県 原村

主体（資料記載）

長野県原村

どんな課題があったのか

産業構造の変化で人口が減少したことに加え、移住希望者は移住後の生活に不安を抱えていた。住宅整備だけでなく暮らしを具体的に伝える支援が必要だった。

取り組みが生まれた背景

1970年代頃から住宅地やペンションビレッジを整え、交流と移住を促進。東京・名古屋からのアクセスと八ヶ岳の自然を生かした情報発信を進めた。

はじめに取り組んだこと

移住経験者などを田舎暮らし案内人として育成し、個別相談と自宅での生活体験を提供。周辺自治体と相談窓口、情報誌、相談会を共同で運営した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

相談会や情報誌などを自治体間で共同実施し、共通経費を抑える方式。案内人制度全体の収支や報酬条件は資料に明示されていない。

誰と、どう連携したか

諏訪圏の6市町村、県の地域振興局、宅建協会などが連携。富士見町・北杜市との枠組みでは道の駅こぶちざわに広域の移住相談窓口を設けた。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2007年度に案内人の育成を開始。2014年に諏訪圏の連絡会、2015年に八ヶ岳定住自立圏を組織し、広域相談を進めた。

資料が伝える結果

移住・交流事業を通じた移住は2008~2016年度に127組244人。田舎暮らし案内人は2016年度末に23人が登録していた。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

ほかの地域で考えるときの条件

仕事・医療・買い物など実際の生活圏に合わせて自治体間で連携した。案内人は研修を受け、先輩移住者の視点で生活の相談に応じた。

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