取り組みの基本情報
- 地域
- 沖縄県 糸満市
- 主体（資料記載）
- 沖縄県糸満市
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 沖縄県 糸満市
- 原典に記載された主体
- 沖縄県糸満市
- 資料上のテーマ
- 地域活性化、地域運営組織、少子化・人口減少、関係人口、移住・関係人口
- 資料が扱う時点
- 2023年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、2、3、4、5、6ページほかに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
職業や価値観の多様化により、農村の婦人会や青年会などの活動が弱まりつつあった。地域の課題を住民自身で解決する力を次世代へつなぐ必要があった。
はじめに取り組んだこと
2009年度から住民参加で地域の資源を探す活動を開始。外部専門家の支援を受け、自治会や各世代の団体と市が参加する世話役会を設けた。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 当時のガイド料金は1回300円、おもてなし料理は1,500円。住民のボランティアが運営を支え、ガイドの報酬はほぼ無償だった。
誰と、どう連携したか
自治会、女性会、青年会、子供会、老人会と市が連携。市民活動支援センターも組織運営や補助金の活用、市との調整を支援する。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2011年5月に環境協定を地区総会で議決し、戸別訪問で締結を働きかけた。同年10月には米須地区村丸ごと生活博物館を宣言した。
資料が伝える結果
2016年度の元資料では、生活博物館の利用者は2012年度139人、2015年度136人。住民の合意形成に加え、育児を機に地区へ戻る住民の例も報告されている。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
料理の料金で食材費を賄えない場合があり、活動の経済面が課題。兼業の住民だけでは日中の調整や繁忙期の活動に制約があり、専従職員の財源も必要だった。
ほかの地域で考えるときの条件
協定の趣旨を各家庭へ説明し、世代をまたいで活動へ参加する仕組みをつくった。地区在住の市職員が異動後も橋渡し役を続ける体制も設けている。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 背景
- 費用と対象範囲
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
地方公共団体金融機構 先進事例検索- 資料・対象年
- 2023年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 平成28 年度地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業事例集全8ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 運営・資金の仕組み
- 公式資料の個別確認による独自要約（PDF 7ページ）
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
成果の記述がある事例
- 佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口 ／ 資料に結果の記載あり
- 播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：移住・関係人口 ／ 資料に結果の記載あり