「下水処理水のノリ養殖・農業への利用、下水汚泥の堆肥化、消化ガス発電」(公共下水道事業)

取り組みの基本情報

地域

佐賀県 佐賀市

主体（資料記載）

佐賀県佐賀市

どんな課題があったのか

汚泥焼却炉の老朽化に加え、汚泥の産業廃棄物処理費用が高騰していた。焼却炉廃止後は、従来燃料として使っていた消化ガスの新たな利用先も必要だった。有明海のノリ養殖と共存する水処理も課題だった。

取り組みが生まれた背景

佐賀市下水浄化センターでは、汚泥の一部を場内焼却し、残りを産業廃棄物として処理していた。放流先の有明海ではノリ養殖が行われており、処理水の栄養分を考慮した運転が求められていた。

はじめに取り組んだこと

2005年に脱水汚泥の処理方法を検討し、2006年に焼却から堆肥化への方針を決定。堆肥化施設はDBO方式のプロポーザルと周辺住民との協議を経て建設した。消化ガス発電も施設建設・保守管理の提案を募って事業者を選定した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

堆肥化施設は設計・建設・運営を一括発注するDBO方式。製造した肥料を販売し、消化ガス発電の電力は全量を下水浄化センター内で使用した。肥料の2円/kgは2023年9月時点の資料値。

誰と、どう連携したか

佐賀市上下水道局が中心となり、堆肥の利用・販売促進では近隣農業者と連携した。処理水の季節別運転は、有明海の漁業者との共存を目的とする。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2009年10月に汚泥堆肥化施設、2011年4月に消化ガス発電施設が供用開始。佐賀市の共同研究資料によると、ノリ養殖期の季節別運転は2007年から実施している。

資料が伝える結果

JFMの2016年度公表資料では、消化ガス日量約5,000㎥を使う400kWの発電機により、施設使用電力の約4割を賄うとしている。佐賀市の共同研究資料では、ノリ養殖期（10～3月）の処理水に含まれる窒素供給量の平均が、2001～2006年の170t/年から2007～2018年の258t/年になった。この前後比較はノリ販売への因果効果を示すものではない。農林水産省資料では、汚泥発酵肥料の販売価格は2023年9月時点で2円/kg。アスパラ農家1件の経費88％減という事例も掲載されているが、一般的な削減率ではない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

JFM資料は、堆肥化施設の臭気を最小限に抑えることを今後の課題として挙げている。

ほかの地域で考えるときの条件

焼却炉の更新時期、汚泥の処理量、消化ガスの利用先、堆肥の受け手を確認する必要がある。佐賀市は堆肥の試用を促すため、供用開始後1年間は無料で配布した。

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