取り組みの基本情報
- 地域
- 島根県 海士町
- 主体（資料記載）
- 海士町複業協同組合
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 島根県 海士町
- 原典に記載された主体
- 海士町複業協同組合
- 資料上のテーマ
- 地域活性化、人材確保・育成、移住定住、地域運営組織、移住・関係人口
- 資料が扱う時点
- 2023年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、54、55、56、57ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索の資料 2件から整理しています。
どんな課題があったのか
2022年度資料では、島の漁業、農業、畜産、観光では忙しい時期が異なり、一つの職場に固定しない働き方が必要とされた。地域の機能を担う人材の確保も課題だった。
取り組みが生まれた背景
2022年度資料では、町は長期滞在や移住を通じて人材が関わり続ける仕組みを進め、その仕事の選択肢に、複数組織をまたぐ働き方を位置づけていた。
はじめに取り組んだこと
2022年度資料では、特定地域づくり事業を担う複業協同組合を設立。島内の仕事を組み合わせ、季節に応じて勤務先を変えるAMUWORKを展開した。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 2022年度資料では、特定地域づくり事業を担う協同組合を通じて、地域の複数の仕事を組み合わせる方式。組合の収支や料金設定は移住事例集には記載されていない。
誰と、どう連携したか
2022年度資料では、海士町複業協同組合と島内の漁業、農業、畜産、観光等の仕事をつなぐ構成。町の交流推進課も特定地域づくり事業を所管していた。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2022年度資料では、海士町複業協同組合は2020年に設立されたと記される。ここで補う就業実績は2022年度資料に記載されたもので、後年の人数へ置き換えない。
資料が伝える結果
2022年度資料では、AMUWORKで働いた人は累計11人と報告されている。この人数は2022年度資料の時点に限り、成人留学参加者や町全体の移住者を合算していない。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
2022年度資料では、町全体では移住者の住居不足が深刻で、町営住宅等を増やしてもすぐ満室になる課題が報告される。組合だけの住宅実績や離職率は資料に示されていない。
ほかの地域で考えるときの条件
2022年度資料では、繁忙期が重ならない地域の仕事を組み合わせ、時期によって職場を変えられる構成をつくることが、資料に記された複業の前提だった。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
地方公共団体金融機構 先進事例検索- 資料・対象年
- 2023年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 運営・資金の仕組み
- 移住・定住事例集の独立要約(2022年度資料)（PDF 56ページ）
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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