地元工業高校・ものづくり人材の活動支援を柱とした人材育成

取り組みの基本情報

地域

山形県 長井市

主体（資料記載）

山形県長井市

どんな課題があったのか

1994年頃からの海外企業との競争などで中核のコンデンサーメーカーの出荷額が減り、長井市の企業城下町が崩壊した。中小メーカーは中核企業に営業・人材育成を依存し、企業同士の横のつながりが乏しかった。同時期に少子化に伴う県立高校の統廃合で、地元製造業の人材供給源である長井工業高校の存続が危ぶまれた。

取り組みが生まれた背景

長井市は弱電部品の製造で発展し、1990年頃には製造品出荷額が1,000億円を超えた。市は1995年3月、地場企業支援を軸に方向を議論する産業立地指針策定委員会を設け、企業の技術・設備の基礎データが不足していることを確認した。

はじめに取り組んだこと

1995年3月、市が商工会議所の歴代工業部会長と若手経営者を集め、大学教授を助言者として産業立地指針策定委員会を設置。続いて市・商工会議所・県の職員が企業を1社ずつ訪問して技術や製造品を調査し、参加しやすい共通課題として人材育成に着手した。

誰と、どう連携したか

長井市、地元中小製造業、長井商工会議所、山形県立長井工業高校、山形県、助言者の大学教授。高校の再生・校舎整備を支える期成同盟会には中小企業130社が賛同し、市長が会長に就いた。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

1995年3月：産業立地指針策定委員会を設置。1998～2002年：NAGAI次世代マイスター育成協議会が若手経営者・中堅社員を育成。1998年：長井工業高校生が普通旋盤作業の3級技能士に初合格。1999年：新校舎着工。2000年：同校が4学科へ再編。2002年：新校舎竣工。2006年：長井市で東北初のROBO-ONE全国大会を開催。

資料が伝える結果

マイスター育成事業は5期で計76人が修了した。高校支援のテレホンカードは1万4,000枚を販売し、1998年には同校生徒が県内高校生初の普通旋盤作業3級技能士に合格した。2002年に新校舎が完成し、2006年には長井市でROBO-ONE全国大会が開催された。これらはPDF作成時点までの成果で、現在の継続状況や地域全体の雇用効果は不明。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

高校支援の校舎建て替えでは途中で用地を巡り意見が割れかけた。2001年頃にはITバブル崩壊に伴って電子部品企業の売上が落ち、地域内で仕事を回す仕組みが課題となった。

ほかの地域で考えるときの条件

市が企業を個別訪問して技術・設備を把握し、企業・学校・商工会議所をつなぐ調整役を担うこと。企業が学校に機械・器具や技能指導を提供し、若手経営者が活動できる場を持つことが、長井市の事例で確認できる実施条件。

あわせて読みたい事例

課題タグや地域が共通する事例です。費用・担い手などの条件は、それぞれの資料で確かめてください。