広島県の自治体DX事例1選

原典から確認できる内容

どんな課題があったのか

市町間でDX施策を共有する場が少なく、ベンダーと対等に調整できる情報システム人材や、DX推進計画・担当体制が不足していた。

取り組みが生まれた背景

広島県の構築資料によると、2022年6月に県採用人材を三原市・江田島市で共有する試行を始め、その経験を踏まえて2023年度に県と市町が協働するDXShipひろしまを構築した。

はじめに取り組んだこと

県と市町が情報システム人材の共同採用・配属に必要な組織上のポジションと人件費の枠を確保し、市町間の課題共有や研修も枠組みに組み込んだ。

誰と、どう連携したか

広島県と県内市町が参画。県採用の情報システム人材を市町へ配属し、県・市町の情報政策責任者もCDOフォーラムで課題を共有する。

資料が伝える結果

広島県の2024年度取組報告では、15市町への人材配属、CDOフォーラム3回、自治体DX推進担当者会議等7回を報告。配属先数と会議回数は体制・活動の実績であり、住民サービス改善や経費削減の効果を示す数値ではない。

うまくいかなかったこと・残る課題

配属先数と会議回数から各市町のDX施策の成果は判断できない。事業の効果は、対象業務ごとの改善指標と合わせて検証する必要がある。

ほかの地域で考えるときの条件

県・市町双方で配属先の職務と人件費の枠を確保し、配属後も相談・育成できる運営を設けることが前提となる。