新潟県の自治体DX事例1選

原典から確認できる内容

どんな課題があったのか

震災後の復興活動で地域外との関係は広がった一方、人口減少によって教育・医療・交通や集落の共助機能が弱まっていた。

はじめに取り組んだこと

住民会議が錦鯉NFTを発行し、購入者を地域の仲間として受け入れた。チャットで企画を募り、投票で活動費を付けるプロジェクトを選ぶ場をつくった。

誰と、どう連携したか

山古志住民会議が地域側の運営を担い、住民とデジタル村民が活動を企画する。後にネオ山古志村と世話人DAOが生まれ、地域との連携役も多様化した。

資料が伝える結果

2024年11月末のデジタル村民は約1,800人。2025年1月末までに延べ1,000人が現地を訪れ、住民と地域課題を話す接点も生まれている。

うまくいかなかったこと・残る課題

NFTから新しい共同体へ発展した経緯を新規参加者に伝えることが難しい。住民との摩擦も経験しており、現地で対話を続ける接点が課題となっている。

ほかの地域で考えるときの条件

遠隔参加者だけで方針を決めないよう、地域住民へのNFT無償配布も投票で決定。住民にも企画の採否を選ぶ権利を持たせた。