中部の地域創生事例

愛知県の自治体DX事例2選

愛知県のDXについて、公開資料に具体的な記述がある2事例を紹介します。愛知県豊橋市の「分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供」、愛知県春日井市の「地域共助による「自動運転ラストマイル送迎サービス」」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

愛知県で進められてきた自治体DXの取り組みを比較できるようにまとめました。行政・産業のデジタル化と地域サービスの改善を考える際の入口として、地域条件と資料の時点を確かめながらご覧ください。

この記事で確認できること

行政・産業のデジタル化と地域サービスの改善を、公開資料に記載された事業主体・対象地域・資料年と照らし合わせて読み解きます。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

2掲載事例

2本文項目を確認できる事例

10関連する公開資料

対象地域: 愛知県
テーマ: DX
掲載件数: 2件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供	愛知県豊橋市	入院等で教室に通えない子どもには、学習機会に加えて友人とのつながりや心の支援が必要だった。	教室にカメラ・マイク・スピーカー付きのOriHimeを置き、病院等にいる児童生徒がタブレット端末で遠隔操作する。市は院内学級にインターネット回線を導入し、貸出用モバイルルーターも用意した。	豊橋市の2019年度実績では、院内学級で4名について遠隔授業に向けた調整を行ったが、退院等により実際の遠隔授業には結びつかず、分身ロボットを活用して支援した子どもの年間延べ人数は0人だった。JFM事例は、タブレットから教室のOriHimeを操作してリアルタイムで授業に参加できる仕組みを説明する。現在の利用人数や学習効果は確認できていない。
地域共助による「自動運転ラストマイル送迎サービス」	愛知県春日井市	地区にはバスが通るものの、坂道が多く自宅から停留所までの移動が負担だった。住民による送迎を続けるための担い手確保も課題となった。	NPO法人石尾台おでかけサービス協議会が運行と電話受付を担い、市が車両・車庫と関係者調整を担当。予約と車両を連携させ、必要な区間では手動運転に切り替える。	原典の2023年度実績は利用人数1,335人、運行回数1,105回。市の後続資料では2024年4月～2025年3月の利用人数1,240人、運行回数977回。利用人数が実人数か延べ人数かは資料上未確認で、減少理由も断定できない。

掲載事例

2件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

教育・子育て生成テーマ画像
愛知県豊橋市
分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供
豊橋市が2019年7月から、入院等で通学できない子どもの授業参加に分身ロボット「OriHime」を活用した事例。教室のロボットを病院等の子どもがタブレットで操作し、映像・音声を介して授業や友人とのやり取りに参加する。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
入院等で教室に通えない子どもには、学習機会に加えて友人とのつながりや心の支援が必要だった。
取り組みが生まれた背景
豊橋市の2019年度予算資料は、分身ロボットによる院内学級等への教育支援を新規事業として掲げた。JFMが収録した事例では、2019年7月からの活用と説明している。
はじめに取り組んだこと
教室にカメラ・マイク・スピーカー付きのOriHimeを置き、病院等にいる児童生徒がタブレット端末で遠隔操作する。市は院内学級にインターネット回線を導入し、貸出用モバイルルーターも用意した。
誰と、どう連携したか
豊橋市教育委員会学校教育課、学校・院内学級、入院等で通学できない児童生徒。JFM原典は豊橋市教育委員会学校教育課を担当部署として記載する。
資料が伝える結果
豊橋市の2019年度実績では、院内学級で4名について遠隔授業に向けた調整を行ったが、退院等により実際の遠隔授業には結びつかず、分身ロボットを活用して支援した子どもの年間延べ人数は0人だった。JFM事例は、タブレットから教室のOriHimeを操作してリアルタイムで授業に参加できる仕組みを説明する。現在の利用人数や学習効果は確認できていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
2019年度は対象者4名を調整したものの、退院等により遠隔授業に結びつかなかった。利用にはインターネット接続も必要で、市は院内学級の回線と貸出用モバイルルーターを準備した。継続運用の現況は確認できていない。
ほかの地域で考えるときの条件
学校・院内学級と児童生徒側の通信環境、遠隔操作用タブレット、教室に置くロボット、授業参加を調整する学校・教育委員会の協力が必要。病院側で通信環境を確保できない場合は貸出ルーターなどの手当ても検討する。
資料に記載された主体
愛知県豊橋市
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2019年度予算で新規事業として掲載。JFM事例によると2019年7月から活用。2021年度事業費は396千円（うち地方創生推進交付金198千円）。
費用に関する記載
396千円（うち地方創生推進交付金198千円）
資料年
2022年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業同じ実施主体：多目的屋内施設を核とした笑顔と活力に満ちたまちのにぎわい創出プロジェクト資料記載の主体：愛知県豊橋市成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの2ページを確認する事例の詳細と原典を見る
交通生成テーマ画像
愛知県春日井市
地域共助による「自動運転ラストマイル送迎サービス」
春日井市石尾台地区で、住民のNPOが坂の多い住宅地の短距離送迎を運営。市が車両や車庫を支え、大学・企業などが技術を担う。レベル2の自動運転と必要時の手動運転を組み合わせる。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
地区にはバスが通るものの、坂道が多く自宅から停留所までの移動が負担だった。住民による送迎を続けるための担い手確保も課題となった。
取り組みが生まれた背景
2022年10月に有償送迎を開始し、2023年2月1日からレベル2の自動運転送迎を始めた。完全無人運転ではない。
はじめに取り組んだこと
NPO法人石尾台おでかけサービス協議会が運行と電話受付を担い、市が車両・車庫と関係者調整を担当。予約と車両を連携させ、必要な区間では手動運転に切り替える。
誰と、どう連携したか
住民NPO、春日井市、名古屋大学、運行管理に関わる企業などが役割を分担。市の2026年5月更新案内は、同年4月から運行管理システムに関する企業の役割がKDDIから株式会社未来シェアへ移ったと記す。
資料が伝える結果
原典の2023年度実績は利用人数1,335人、運行回数1,105回。市の後続資料では2024年4月～2025年3月の利用人数1,240人、運行回数977回。利用人数が実人数か延べ人数かは資料上未確認で、減少理由も断定できない。
うまくいかなかったこと・残る課題
原典は理事・ボランティアドライバーの高齢化と担い手確保を課題に挙げる。市の後続資料も運転者募集と負担軽減を今後の方向性とする。
ほかの地域で考えるときの条件
坂道など既存交通へのアクセス条件を把握したうえで、住民の運行組織、車両と車庫、技術支援、手動切替の体制を整える必要がある。最新の予約・運賃・停留所は市の現行案内で確認する。
資料に記載された主体
愛知県春日井市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2022年10月に有償送迎開始、2023年2月1日にレベル2の自動運転送迎開始。2026年4月に運行管理システムの担当企業が変更されたと市が案内。
費用に関する記載
予算等約 3,000 千円(令和6年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業同じ実施主体：高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業資料記載の主体：愛知県春日井市成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの2ページを確認する事例の詳細と原典を見る

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分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供

原典から確認できる内容

地域共助による「自動運転ラストマイル送迎サービス」

原典から確認できる内容

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