分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供

取り組みの基本情報

地域

愛知県 豊橋市

主体（資料記載）

愛知県豊橋市

どんな課題があったのか

入院等で教室に通えない子どもには、学習機会に加えて友人とのつながりや心の支援が必要だった。

取り組みが生まれた背景

豊橋市の2019年度予算資料は、分身ロボットによる院内学級等への教育支援を新規事業として掲げた。JFMが収録した事例では、2019年7月からの活用と説明している。

はじめに取り組んだこと

教室にカメラ・マイク・スピーカー付きのOriHimeを置き、病院等にいる児童生徒がタブレット端末で遠隔操作する。市は院内学級にインターネット回線を導入し、貸出用モバイルルーターも用意した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

教育支援の行政事業。JFM原典が示す2021年度事業費は396千円、うち地方創生推進交付金198千円。豊橋市の2019年度予算にある1,393万円は複数施策を含むAIケアシティ形成事業全体の額であり、OriHime単独費用ではない。

総事業費・補助金・計画額・実績額は別の金額です。資料の年度と対象範囲をそろえてご覧ください。

誰と、どう連携したか

豊橋市教育委員会学校教育課、学校・院内学級、入院等で通学できない児童生徒。JFM原典は豊橋市教育委員会学校教育課を担当部署として記載する。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2019年度予算で新規事業として掲載。JFM事例によると2019年7月から活用。2021年度事業費は396千円（うち地方創生推進交付金198千円）。

資料が伝える結果

豊橋市の2019年度実績では、院内学級で4名について遠隔授業に向けた調整を行ったが、退院等により実際の遠隔授業には結びつかず、分身ロボットを活用して支援した子どもの年間延べ人数は0人だった。JFM事例は、タブレットから教室のOriHimeを操作してリアルタイムで授業に参加できる仕組みを説明する。現在の利用人数や学習効果は確認できていない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

2019年度は対象者4名を調整したものの、退院等により遠隔授業に結びつかなかった。利用にはインターネット接続も必要で、市は院内学級の回線と貸出用モバイルルーターを準備した。継続運用の現況は確認できていない。

ほかの地域で考えるときの条件

学校・院内学級と児童生徒側の通信環境、遠隔操作用タブレット、教室に置くロボット、授業参加を調整する学校・教育委員会の協力が必要。病院側で通信環境を確保できない場合は貸出ルーターなどの手当ても検討する。

あわせて読みたい事例

課題タグや地域が共通する事例です。費用・担い手などの条件は、それぞれの資料で確かめてください。