中部の地域創生事例

愛知県の公民連携事例2選

愛知県の行政・公共経営について、公開資料に具体的な記述がある2事例を紹介します。愛知県豊田市の「SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」」、愛知県豊田市の「豊田市食肉センターの民営化について」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

愛知県で進められてきた公民連携の取り組みを比較できるようにまとめました。行政と民間の役割分担や公共サービスの運営を考える際の入口として、地域条件と資料の時点を確かめながらご覧ください。

この記事で確認できること

行政と民間の役割分担や公共サービスの運営を、公開資料に記載された事業主体・対象地域・資料年と照らし合わせて読み解きます。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

2掲載事例

2本文項目を確認できる事例

7関連する公開資料

対象地域: 愛知県
テーマ: 行政・公共経営
掲載件数: 2件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」	愛知県豊田市	高齢者の社会参加を広げ、将来の要介護リスクを下げるため、運動以外も含む継続的な活動の機会と効果を測る仕組みが必要だった。	民間資金を活用したSIB方式で活動の提供と成果評価を設計し、趣味・交流・運動・就労などの参加先を増やした。令和6年度調査時点の提供体制は54事業所・130プログラム。	公的調査は年間延べ参加者を1年目2,603人、2年目5,838人と記載。中間評価の約3.7億円はリスク得点から推計した将来6年間の介護給付費差額で、実際の支出削減額ではない。豊田市の公開評価報告書では2021年7月～2022年3月の実際の介護給付費に統計学的に有意な差は確認されていない。
豊田市食肉センターの民営化について	愛知県豊田市	市内の畜産農家が減り、食肉センターから市内に流通する食肉も全体の約3分の1となっていた。市の一般会計から繰り入れて運営する公共事業として、当初の目的を維持する意義が問われていた。	準備段階では食肉センター・冷蔵庫の使用料を改定し、2010年4月から適用した。2011年4月には収益性の低い牛のと畜をやめ、豚専用の施設へ転換。2012～2014年度は同組合を指定管理者として試行し、経営・衛生・周辺環境と収支状況を確認した。	2015年4月に豊田食肉事業協同組合を開設者として民営化した。原典の施設概要には、当時の豚の処理能力が1日395頭と記載される。一方、民営化後の独立採算の達成額や収益改善額は、この資料では示されていない。

掲載事例

2件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

行政・公共経営生成テーマ画像
愛知県豊田市
SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」
豊田市が2021年7月に始めた65歳以上の市民向け介護予防事業。運動だけでなく趣味・交流・就労への参加を促し、成果連動型の委託に民間資金を活用した。令和6年度の公的事例は2年目の年間延べ参加者5,838人を報告し、中間評価で将来の介護給付費差額約3.7億円を推計した。実際に3.7億円を削減したという意味ではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
高齢者の社会参加を広げ、将来の要介護リスクを下げるため、運動以外も含む継続的な活動の機会と効果を測る仕組みが必要だった。
取り組みが生まれた背景
豊田市は2021年7月に65歳以上の市民を対象とする第1期を開始した。
はじめに取り組んだこと
民間資金を活用したSIB方式で活動の提供と成果評価を設計し、趣味・交流・運動・就労などの参加先を増やした。令和6年度調査時点の提供体制は54事業所・130プログラム。
誰と、どう連携したか
豊田市が事業を委託し、民間事業者がプログラムを提供、評価機関が成果指標を確認する。
資料が伝える結果
公的調査は年間延べ参加者を1年目2,603人、2年目5,838人と記載。中間評価の約3.7億円はリスク得点から推計した将来6年間の介護給付費差額で、実際の支出削減額ではない。豊田市の公開評価報告書では2021年7月～2022年3月の実際の介護給付費に統計学的に有意な差は確認されていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
新規参加者の獲得と継続参加が課題。過去の中間評価から第1期5年間の最終的な効果は判断できない。
ほかの地域で考えるときの条件
対象者が参加しやすい多様な活動と事業者を確保し、成果指標・評価方法をあらかじめ定め、推計値と実際の給付費を分けて示す必要がある。
資料に記載された主体
愛知県豊田市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2021年7月に第1期を開始。市の公式案内では第1期は2026年6月30日に終了し、2026年9月1日からの取組は別ページで案内している。
費用に関する記載
予算等 500,000 千円(令和3年度~8年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方自治研究機構先進事例調査研究
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業同じ実施主体：AIを活用した漏水箇所検知資料記載の主体：愛知県豊田市成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの1ページを確認する事例の詳細と原典を見る
行政・公共経営生成テーマ画像
愛知県豊田市
豊田市食肉センターの民営化について
豊田市は2015年4月、食肉センターを豊田食肉事業協同組合による運営に移行した。2009～2011年度の準備、2012～2014年度の指定管理による試行を経て、豚専用化と使用料の見直しを実施。2017年度公表資料は、民営化後も市が土地の無償貸与や修繕費の支援を続ける仕組みを記している。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
市内の畜産農家が減り、食肉センターから市内に流通する食肉も全体の約3分の1となっていた。市の一般会計から繰り入れて運営する公共事業として、当初の目的を維持する意義が問われていた。
取り組みが生まれた背景
2009年6月から豊田市、豊田食肉事業協同組合、JAあいち経済連などで構成する運営委員会が将来像を検討。関係団体の存続要望を受け、独立採算を基本とした民営化を目指した。移管先には、従来からと畜解体作業を担っていた同組合を選んだ。
はじめに取り組んだこと
準備段階では食肉センター・冷蔵庫の使用料を改定し、2010年4月から適用した。2011年4月には収益性の低い牛のと畜をやめ、豚専用の施設へ転換。2012～2014年度は同組合を指定管理者として試行し、経営・衛生・周辺環境と収支状況を確認した。
誰と、どう連携したか
豊田市は制度・施設運営の見直しと民営化後の支援を担当し、豊田食肉事業協同組合が指定管理の試行を経て運営主体となった。方向性の検討にはJAあいち経済連なども参加した。
資料が伝える結果
2015年4月に豊田食肉事業協同組合を開設者として民営化した。原典の施設概要には、当時の豚の処理能力が1日395頭と記載される。一方、民営化後の独立採算の達成額や収益改善額は、この資料では示されていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
民営化後も施設の老朽化に伴う大規模修繕と、周辺の住環境に配慮した汚泥処理が必要だった。2017年度公表資料では、市が一定の費用を支援する設計であり、公費負担がなくなった事例ではない。
ほかの地域で考えるときの条件
原典が示す判断材料は、移管先の経営能力と衛生管理を指定管理期間に確かめること、施設・土地の貸与条件を契約で定めること、修繕や環境対策の市負担を明示すること。2015年の民営化後の長期的な収支・継続効果は、この資料だけでは判断できない。
資料に記載された主体
豊田市、豊田食肉事業協同組合
資料が扱う時点
2017年
資料に記載された時期
2009～2011年度に準備、2012～2014年度に指定管理者制度で試行。2014年12月に市条例を廃止し、2015年4月に完全民営化して施設名を「豊田食肉センター」に変更した。
資料年
2017年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：行政・公共経営／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの2ページを確認する事例の詳細と原典を見る

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掲載事例

SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」

原典から確認できる内容

豊田市食肉センターの民営化について

原典から確認できる内容

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