豊田市食肉センターの民営化について

取り組みの基本情報

地域

愛知県 豊田市

主体（資料記載）

豊田市、豊田食肉事業協同組合

どんな課題があったのか

市内の畜産農家が減り、食肉センターから市内に流通する食肉も全体の約3分の1となっていた。市の一般会計から繰り入れて運営する公共事業として、当初の目的を維持する意義が問われていた。

取り組みが生まれた背景

2009年6月から豊田市、豊田食肉事業協同組合、JAあいち経済連などで構成する運営委員会が将来像を検討。関係団体の存続要望を受け、独立採算を基本とした民営化を目指した。移管先には、従来からと畜解体作業を担っていた同組合を選んだ。

はじめに取り組んだこと

準備段階では食肉センター・冷蔵庫の使用料を改定し、2010年4月から適用した。2011年4月には収益性の低い牛のと畜をやめ、豚専用の施設へ転換。2012～2014年度は同組合を指定管理者として試行し、経営・衛生・周辺環境と収支状況を確認した。

費用と運営の仕組み

補助金（資料記載）

補助金あり

運営・資金の仕組み

市は土地を組合に無償貸与し、建物・設備は5年間無償貸与した後、適正な運営を確認して無償譲渡する方針とした。組合は通常の修繕を負担し、100万円以上の建物・設備の修繕・更新費は市が2分の1を補助する設計。汚泥処理費も市が負担すると記載される。

誰と、どう連携したか

豊田市は制度・施設運営の見直しと民営化後の支援を担当し、豊田食肉事業協同組合が指定管理の試行を経て運営主体となった。方向性の検討にはJAあいち経済連なども参加した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2009～2011年度に準備、2012～2014年度に指定管理者制度で試行。2014年12月に市条例を廃止し、2015年4月に完全民営化して施設名を「豊田食肉センター」に変更した。

資料が伝える結果

2015年4月に豊田食肉事業協同組合を開設者として民営化した。原典の施設概要には、当時の豚の処理能力が1日395頭と記載される。一方、民営化後の独立採算の達成額や収益改善額は、この資料では示されていない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

民営化後も施設の老朽化に伴う大規模修繕と、周辺の住環境に配慮した汚泥処理が必要だった。2017年度公表資料では、市が一定の費用を支援する設計であり、公費負担がなくなった事例ではない。

ほかの地域で考えるときの条件

原典が示す判断材料は、移管先の経営能力と衛生管理を指定管理期間に確かめること、施設・土地の貸与条件を契約で定めること、修繕や環境対策の市負担を明示すること。2015年の民営化後の長期的な収支・継続効果は、この資料だけでは判断できない。

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