和歌山県の行政・公共経営事例1選

原典から確認できる内容

どんな課題があったのか

1967年開設の国民宿舎は1996年に改修したが、景気低迷と観光客減少で1999年度から赤字が続いた。2010年度からは一般会計等の援助なしでは営業継続が難しく、町直営のままでは経営改善が困難と判断された。

取り組みが生まれた背景

太地町は鯨に関わる歴史を観光資源としてきた。宿泊施設としての機能を残す一方、財政負担を見直す必要があり、2013年に売却・指定管理・高齢者住宅等への用途変更を比較した。建物の一部が耐震化されていないことから、町議会は売却の方針に同意した。

はじめに取り組んだこと

2014年3月、町議会議員・住民代表・担当課長で民営化推進検討委員会を設置。同年9月に公募を始め、11月に応募者の実施計画を審議して候補者を決定。2015年1月の議会議決と契約を経て、同年4月に民営化した。

誰と、どう連携したか

太地町が民営化推進計画を策定し、町議会が売却方針と財産処分を審議した。町議会議員・住民代表・担当課長からなる検討委員会が公募条件と応募者を審議し、民間企業を推薦した。

資料が伝える結果

平成28年度公表資料は、譲渡後の一般会計負担は消費税清算等の残務処理を除き生じていないと報告する。地元食材を使った料理、イベント、自社サイトによる集客にも触れている。ただし、民間事業者の利益額や現在の経営状況は資料から確認できない。

うまくいかなかったこと・残る課題

宿泊機能と地元の雇用を可能な限り維持する必要があり、譲渡先には事業経験・資金力・経営意欲を求めた。資料は民営化後の長期的な経営成果までは検証していない。

ほかの地域で考えるときの条件

建物の耐震化状況を踏まえて売却・指定管理・用途変更を比較し、宿泊事業の一定期間の継続を譲渡条件にした点が参考になる。雇用継続の交渉と、町職員の他会計への人事調整も必要だった。