取り組みの基本情報
- 地域
- 青森県 八戸市
- 主体（資料記載）
- 青森県八戸市
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 青森県 八戸市
- 原典に記載された主体
- 青森県八戸市
- 資料上のテーマ
- 移住・定住、移住・関係人口
- 資料が扱う時点
- 2022年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、10、11、12、13ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 内閣府・内閣官房 地方創生の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
移住して暮らし続けるには仕事の確保が重要で、八戸市だけでなく周辺地域も含めた求人・生活情報を届ける必要があった。
取り組みが生まれた背景
八戸圏域での定住促進を進め、仕事を入口に移住を支える方針を採用。市の発信部門が雇用や住宅を担当する部署と連携していた。
はじめに取り組んだこと
就職相談に対応する窓口と無料職業紹介を用意し、独自に集めた求人とハローワーク情報を提供。UIJターン希望者には移動・転居等の費用を支援した。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 行政の就職費用支援と無料職業紹介を組み合わせる方式。創業希望者には商工団体等が運営に関わる相談窓口を案内していた。
誰と、どう連携したか
市のシティプロモーション推進室、雇用・住宅担当、東京の拠点が連携。八戸圏域8市町村で移住情報を共同発信し、商工団体等は創業相談を支えた。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2009年の定住自立圏協定等を基礎に広域連携を進め、2016年度にUIJターン就職支援を開始。資料年度は2022年度である。
資料が伝える結果
UIJターン就職支援の利用は2016年度6人、2017年度34人、2018年度37人。資料では2021年度時点の累計就職者149人を報告している。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
2019年度以降は国の関連制度開始や感染症流行の影響で利用人数が減った。移住後の追跡は任意アンケートの回答が少なく、定住状況を把握しにくかった。
ほかの地域で考えるときの条件
相談者の希望に合わせて雇用と住居の担当へつなぎ、都市部の相談拠点や周辺自治体とも情報を共有する。職業紹介だけで生活支援を完結させない体制だった。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
内閣府・内閣官房 地方創生- 資料・対象年
- 2022年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 移住・定住施策の優良事例集(第2弾)(令和4年度)全85ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 運営・資金の仕組み
- 移住・定住事例集の独立要約(2022年度資料)（PDF 10ページ）
- 運営・資金の仕組み
- 移住・定住事例集の独立要約(2022年度資料)（PDF 12ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 10ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 11ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 12ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 13ページ）
- 資料・対象年
- 原典の記載箇所（PDF 1ページ）
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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