ターゲットを明確に呼び込む移住定住施策

取り組みの基本情報

地域

愛媛県 内子町

主体（資料記載）

愛媛県内子町

どんな課題があったのか

町のホームページだけでは移住に関心のある層へ情報が届きにくい。空き家にもすぐ住めない物件があり、情報発信と生活の受け皿の両方が必要だった。

はじめに取り組んだこと

2008年度に協議会を立ち上げ、空き家バンクから施策を開始。求人サイトには体験談を交え、地域おこし協力隊も若者が使うSNSで暮らしを発信した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

移住体験施設は指定管理者制度で地元自治会等へ運営を委託。仕事面では伝統技術の修業に対する奨励金や、新規就農者向け住宅・農地・研修先の紹介を用意した。

誰と、どう連携したか

定住促進担当は農業・まちづくりの担当、地域おこし協力隊、県と連携。移住希望者には先輩移住者や地区の代表者などを紹介する。

資料が伝える結果

2020年度公表の資料は、SNSを見て移住した人の例を報告。体験施設を地域側が運営することで、利用者と地元住民が関わる機会を設けている。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

空き家は登録して紹介するだけでは入居につながらず、修繕が必要な場合がある。住める状態への整備と、移住後に相談できる地域の人との接点を重視した。

ほかの地域で考えるときの条件

体験滞在、空き家探し、改修支援を住宅探しの順に組み合わせる。地域に来てほしい人を明確にし、本人のやりたいことに合う関係者を紹介する。

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