稼ぐ地域が人を呼ぶ!移住地「とうおん」ブランド創生事業

取り組みの基本情報

地域

愛媛県 東温市

主体（資料記載）

愛媛県東温市

どんな課題があったのか

2022年度資料では、人口減少への対応と中山間地域の活性化が必要だった。地域の魅力を知ってもらうだけでなく、住居や生活情報を一度に相談できる受入れ体制が求められた。

取り組みが生まれた背景

2022年度資料では、総合戦略と人口ビジョンに基づくマスタープランを定め、移住先を比較する人への支援を強化。住民主体の地域運営組織と市が協働する方式を採った。

はじめに取り組んだこと

2022年度資料では、住民から応募があった4地区で地域運営組織と協力隊による活動を開始。奥松瀬川では交流拠点と農園を開き、訪問や体験の機会をつくった。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

2022年度資料では、市と地域運営組織が地域資源を使う商品・サービスを開発し、交付金事業で体制を支えた。関連する空き家の利用には改修等の支援制度も用意した。

総事業費・補助金・計画額・実績額は別の金額です。資料の年度と対象範囲をそろえてご覧ください。

誰と、どう連携したか

2022年度資料では、市と地域運営組織、地域おこし協力隊が協働。移住コンシェルジュが相談者を案内し、希望があれば地区の代表者や先輩移住者へつないだ。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2022年度資料では、2016年度に4地区で取組を開始。奥松瀬川では2017年3月にほっこり奥松、同年4月にぽんぽこ農園を開設したと報告される。

資料が伝える結果

2022年度資料では、奥松瀬川の交流拠点・農園等を通じて子育て世帯の移住や年少人口の増加がみられたと報告。地区単独の人数は示されておらず、市全体の相談件数とは区別する。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

2022年度資料では、転入時の任意調査では移住者の正確な人数を把握しにくかった。地域の活性化や関係人口など、数値化しづらい効果をどう評価するかも課題だった。

ほかの地域で考えるときの条件

2022年度資料では、地区住民の主体的な活動に協力隊が加わり、交流拠点と体験を継続。市の窓口は庁内の教育・保育等の情報も共有し、現地案内と相談を結びつけた。

あわせて読みたい事例

課題タグや地域が共通する事例です。費用・担い手などの条件は、それぞれの資料で確かめてください。