遠野市の学校等施設の管理・整備の一体化

取り組みの基本情報

地域

岩手県 遠野市

主体（資料記載）

遠野市

どんな課題があったのか

過疎化による人口減少と少子高齢化が進み、小規模自治体として一層効率的な行財政運営が必要だった。

取り組みが生まれた背景

1971年から市民センター構想の下で地域づくりと社会教育を結び付けていた。

はじめに取り組んだこと

学校等施設の管理・整備事務を自治体の長が担える特例を利用し、公の施設との一体的な管理・整備を進める。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

遠野市民センター 学びのプラットホーム特区は2009年11月認定。費用削減や利用増の実績は記載されていない。

ほかの地域で考えるときの条件

当時の制度では学校等と公の施設を一体的に利用・整備する必要性があり、教育活動を妨げず、事前に教育委員会の意見を聴くことが求められた。

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