まちづくり人材を育成するベンチャースクールを通じた空き店舗等活用による起業促進

取り組みの基本情報

地域

岩手県 遠野市

主体（資料記載）

岩手県遠野市

どんな課題があったのか

2017年資料では、市には廃校活用、企業には地域での新商品開発、大学には地域研究の場という課題があった。立場の異なる人が集まり、地域の課題に取り組める拠点を必要としていた。

取り組みが生まれた背景

2017年資料では、東日本大震災で遠野市が沿岸被災地の後方支援を担ったことを契機に、その姿勢に共感した民間企業との関係が生まれた。

はじめに取り組んだこと

2017年資料では、旧中学校を改修してカレッジを開き、学生交流や地域資源を使う学習を実施。地域おこし協力隊の募集前に、取り組むプロジェクトと育成プログラムを示した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

2017年資料では、起業家育成は市から民間会社への委託で実施。協力隊1人当たりの活動費のうち120万円をコーディネート・研修費に充てられる設計としていた。

誰と、どう連携したか

2017年資料では、市、富士ゼロックス、大学、地域住民が交流拠点に関与。ネクストコモンズが市の委託を受け、企業や市民と起業プロジェクトを設計して人材育成を担った。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2017年資料では、2014年に遠野みらい創りカレッジを開校。2016年度に起業家育成の協力隊員9人を採用し、2017年2月には施設内にテレワークセンターを開いた。

資料が伝える結果

2017年資料では、カレッジの利用者は2016年に5,049人。2017年資料では7つの起業プロジェクトが進行中とされ、テレワークの年間800人以上という数字は利用実績ではなく見込みだった。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

ほかの地域で考えるときの条件

2017年資料では、地域資源から具体的な起業テーマを先に設定し、それを担う人材を募集する方式。コーディネートと研修の費用を協力隊の活動費の中に位置付けた。

あわせて読みたい事例

課題タグや地域が共通する事例です。費用・担い手などの条件は、それぞれの資料で確かめてください。