廃校舎が「森の巣箱」に生まれ変わる

取り組みの基本情報

地域

高知県 津野町

主体（資料記載）

高知県津野町

どんな課題があったのか

床鍋集落では商店や飲食の場が失われ、廃校後の旧床鍋小・中学校校舎も使われていなかった。日常の買い物と交流を支える場所が必要だった。

取り組みが生まれた背景

総務省の事例資料は、1983年に廃校となった旧校舎について、1995年から2003年に住民と行政が100回を超える話し合いを重ねたと記す。

はじめに取り組んだこと

旧校舎に集落の店、居酒屋、宿泊機能を置く計画をまとめ、町が校舎改修費を負担。住民が参加する森の巣箱運営委員会が仕入れ・販売・運営を担った。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

町が校舎改修費を負担し、住民組織が店・宿泊等の運営を担う。商品輸送に費用がかかるため住民の買い支えも計画した。施設の現在の売上や収支は確認できない。

誰と、どう連携したか

津野町と森の巣箱運営委員会、床鍋集落の住民が関わった。町が施設を整え、住民組織が日々のサービスを運営した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

1983年に旧床鍋小・中学校が廃校。1995～2003年に住民と行政で100回超の協議。2024年4月から2029年3月までの指定管理者は森の巣箱運営委員会。

資料が伝える結果

総務省資料は、資料当時の床鍋集落への入り込み客を年間約3,000人、ホタル祭りへの来訪を毎年約1,500人と記す。宿泊者数や施設の売上、現在の来訪者数を示す数字ではない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

資料当時、交流が増えても集落の過疎・高齢化は止まらず、開設前に話し合った住民の買い支えも薄れつつあると報告された。2026年の町議会説明では宿泊業務などを可能な範囲で行っているとされ、各サービスの常時営業は確認できない。

ほかの地域で考えるときの条件

建物の転用に加えて、日々の仕入れ・販売を担う住民組織と、集落内で買い支える利用者を確保することが重要。指定管理期間と個別サービスの営業状況は区別して確認する。

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