取り組みの基本情報
- 地域
- 高知県 梼原町
- 主体(資料記載)
- 高知県梼原町
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 高知県 梼原町
- 原典に記載された主体
- 高知県梼原町
- 資料上のテーマ
- 移住・定住、空き家・遊休施設、移住・関係人口
- 資料が扱う時点
- 2017年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、34、35ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 内閣府・内閣官房 地方創生の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
長年の人口減少を受け、町は全戸から定住上の課題を聞き取った。移住希望者に人気の古民家でも、そのまま住める状態の物件を用意する必要があった。
はじめに取り組んだこと
専任担当が空き家情報を集め、所有者の承諾を得て町が借上げ契約を締結。水回りなどを改修してから希望者を案内し、入居選考と賃貸借契約を行った。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 最長12年の無償借上げと固定資産税免除を組み合わせ、改修後に町が賃貸する。改修費は上限770万円で、資料記載の負担割合は国2分の1、県・町各4分の1。
誰と、どう連携したか
町、空き家所有者、移住・定住コーディネーターが住宅供給を分担。町職員は都市部の相談会でも希望者のニーズを把握した。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2013年度から本格的な移住促進を実施。2017年資料には2014~2016年度の空き家活用と移住実績がまとめられている。
資料が伝える結果
2014~2016年度の空き家活用は35戸、町への移住者は117人と報告。117人全員が借上げ住宅に入居したことを示す数値ではない。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
ほかの地域で考えるときの条件
貸出しを承諾した家主との契約を前提に、町がすぐ住める住宅を準備する。家賃は町の投資額を回収できる水準に設定する方針だった。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 背景
- 費用と対象範囲
- 失敗・残された課題
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割(民間・学生)
資料原典・掲載箇所
内閣府・内閣官房 地方創生- 資料・対象年
- 2017年(資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません)
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 移住・定住施策の優良事例集(第1弾)(平成29年12月)全41ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 運営・資金の仕組み
- 移住・定住事例集の独立要約(2017年資料)(PDF 35ページ)
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所(PDF 34ページ)
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所(PDF 35ページ)
- 資料・対象年
- 原典の記載箇所(PDF 1ページ)
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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