取り組みの基本情報
- 地域
- 京都府 福知山市
- 主体(資料記載)
- 京都銀行
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 京都府 福知山市
- 原典に記載された主体
- 京都銀行
- 資料上のテーマ
- 空き家・遊休施設
- 資料が扱う時点
- 2021年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、13、24、25ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 内閣府・内閣官房 地方創生の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
少子化などで生じた当時の廃校16校について、用途を決める前に民間の需要と施設条件が合うかを確かめる必要があった。
取り組みが生まれた背景
内閣府の令和3年度事例集は、金融機関が取引先との接点を使って廃校活用の需要を調べた取組を記録している。16校は当時の対象数であり、現在の未活用校数ではない。
はじめに取り組んだこと
京都銀行が約1,300社にニーズを調べ、845社の有効回答を市に還元。市は施設条件を示し、2020・2021年度に計3回の現地見学ツアーを行い、検討企業をサウンディングにつないだ。
誰と、どう連携したか
福知山市は施設情報と活用方針を担当し、京都銀行は企業調査、紹介、対話の機会づくりを支えた。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2020・2021年度に現地見学ツアーを計3回実施。令和3年度末の市報告は、16校中9校の利活用方針決定を記録する。
資料が伝える結果
内閣府事例集では約80社を市につなぎ、資料作成時点で5校の活用が決定したと記録。市の令和3年度報告の9校は利活用方針の決定数で、開業校数や事業収益ではない。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
企業の回答、見学、方針決定、開業は段階が異なる。資料だけではツアー単独による開業増や雇用・経済効果は確認できない。市は貸付による管理費削減が施設面積の削減と同じではないとも説明する。
ほかの地域で考えるときの条件
施設の構造、設備、アクセスを企業に示し、需要調査から現地見学、サウンディング、事業案の磨き上げまでを接続する体制が必要。現在の対象施設と募集条件は市の公式案内で確認する。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 運営・資金の仕組み
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割(民間・学生)
資料原典・掲載箇所
内閣府・内閣官房 地方創生- 資料・対象年
- 2021年(資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません)
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 「令和3年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果~地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』~」(令和4年3月)*(PDF/10,730KB)全67ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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