創業前後の伴走支援と空き家確保を結んだ七尾市の移住支援

取り組みの基本情報

地域

石川県 七尾市

主体（資料記載）

石川県七尾市

どんな課題があったのか

観光地を持つ一方で、商店街の空き店舗と店主の高齢化が進んでいた。支援機関が別々に動いており、創業塾に参加しても資金調達まで進めず断念する人がいた。

はじめに取り組んだこと

4者で意向確認や支援の仕組みを7か月かけて検討し、協定を締結。窓口、相談会、研修、創業後の事業確認を一貫した支援として整えた。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

既存の融資・創業助成・研修を共同で活用する支援体制。町内会同意の物件が成約した際、所有者と町内会に報奨金を支給する仕組みも設けた。

誰と、どう連携したか

七尾市、七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫がカルテットを構成。住宅面では不動産事業者や町内会、移住定住促進連絡協議会が関わった。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2013年に移住定住促進連絡協議会を組織し、2014年に創業応援カルテットを設置。2015年には移住前から創業後までを扱う創業パックを始めた。

資料が伝える結果

2014年1月~2017年9月の支援による創業は59件、うち移住者による創業は15件。町内会の同意を得た空き家バンク物件の成約は2013~2016年度に43件だった。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

従来の創業支援は組織ごとに分かれ、講座受講と資金調達がつながらないことがあった。共同体制を整えてこの分断に対応した。

ほかの地域で考えるときの条件

金融支援を含む担当機関の役割をまとめ、創業後も状況を確認する方式。空き家活用では所有者だけでなく町内会の合意と地域での受入れを重視した。

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