取り組みの基本情報
- 地域
- 北海道 ニセコ町
- 主体（資料記載）
- 北海道ニセコ町
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 北海道 ニセコ町
- 原典に記載された主体
- 北海道ニセコ町
- 資料上のテーマ
- 移住・定住、観光、移住・関係人口、商店街・産業
- 資料が扱う時点
- 2017年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、2、6、7、14ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 内閣府・内閣官房 地方創生の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
観光事業を行政への依存から見直し、自立して事業を展開する体制が求められていた。観光と農業の基盤となる自然環境を維持することも課題だった。
取り組みが生まれた背景
人口は1980年頃に減少が下げ止まり、山岳リゾートの発展と観光関連の雇用を背景に増加していた。2001年頃から外国人旅行者が増えたと資料は説明している。
はじめに取り組んだこと
任意団体だった観光協会を株式会社にし、道の駅運営、特産品販売、旅行業などを展開。小規模事業者の起業・事業承継では工事費の一部を助成した。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 町・町民の出資会社が物販、旅行、施設運営などを行う形。資料は同社の2014年度売上を約1億7千万円と記すが、利益や事業別収支は示していない。
誰と、どう連携したか
町と町民が観光協会に半分ずつ出資。起業支援では地元商工会が事前審査を担当し、倶知安町・蘭越町とも観光圏として連携した。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2003年9月に観光協会の会社を設立。2004年以降に環境・景観関連の条例を整え、2012年度から起業・事業承継への助成を開始した。
資料が伝える結果
観光客は2008年度145万人から2016年度167万人へ増加。2011~2016年度の個人経営による新規起業等30件のうち、町外からの移住者は12人と報告された。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
ほかの地域で考えるときの条件
起業支援の対象者には地元商工会への加入を求め、事前審査と地域内のつながりを組み合わせていた。自然環境や景観の保全も観光振興の基盤として位置付けた。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 失敗・残された課題
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
内閣府・内閣官房 地方創生- 資料・対象年
- 2017年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 移住・定住施策の優良事例集(第1弾)(平成29年12月)全41ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 運営・資金の仕組み
- 移住・定住事例集の独立要約(2017年資料)（PDF 6ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 6ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 7ページ）
- 資料・対象年
- 原典の記載箇所（PDF 1ページ）
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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