取り組みの基本情報
- 地域
- 鹿児島県 知名町
- 主体（資料記載）
- 知名町、一般社団法人おきのえらぶ島観光協会
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 鹿児島県 知名町
- 原典に記載された主体
- 知名町、一般社団法人おきのえらぶ島観光協会
- 資料上のテーマ
- 商店街・産業
- 資料が扱う時点
- 2019年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの10、11ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 内閣府・内閣官房 地方創生の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
若者が島に戻って働く選択肢が乏しく、観光客の受け入れ体制も十分ではなかった。
はじめに取り組んだこと
観光案内所、コワーキング、会議室、シェアオフィスを整備。おきのえらぶ島観光協会が施設を運営する。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 観光協会が指定管理料0円で運営。物産販売や体験事業の収益で人件費を賄い、施設利用料で光熱水費を賄う。指定管理料0円は、整備費の公的支援がないことを意味しない。
総事業費・補助金・計画額・実績額は別の金額です。資料の年度と対象範囲をそろえてご覧ください。
資料が伝える結果
2018年度の観光協会自主事業収益は1,762万円。施設利用料49万円は当初目標460万円を下回るが、人件費は自主事業収益で賄う設計に変更。2018年度の起業数は0件。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
2018年度の起業数は目標2件に対し0件。施設利用料の目標には当初人件費を含めており、運営財源の分担変更を踏まえて読む必要がある。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 背景
- 連携
- 事業期間
- 転用条件
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
内閣府・内閣官房 地方創生- 資料・対象年
- 2019年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 令和元年度版 地方創生関係交付金の活用事例集全69ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 原典の掲載箇所
- 原典本文(PDF物理ページ)（PDF 10ページ）
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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