雇用拠点・改修住宅・協力隊を組み合わせた四万十町の移住受入れ

取り組みの基本情報

地域

高知県 四万十町

主体（資料記載）

高知県四万十町

どんな課題があったのか

自然資源が豊かな一方、進学・就職に伴う若者の転出が続いていた。町内には産科・小児科がなく、移住者の仕事・住まいに加えて子育て時の通院支援も必要だった。

はじめに取り組んだこと

コールセンターを誘致し、実験農場跡地に次世代園芸施設を整備。役場内の創業窓口や借上げ空き家の改修、協力隊専用の事務所を用意した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

施設整備・雇用研修・創業に国の補助制度を活用し、町独自の住宅・家賃支援も実施。町が空き家を借り上げて改修し賃貸する仕組みを採った。

誰と、どう連携したか

町、県、商工会、高知大学などが創業・就業支援で連携。いなかパイプが廃校のシェアオフィスを活用し、四万十ドラマの経営者が協力隊の商品開発を指導した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2012年に廃校シェアオフィスを開設し、同年度以降に協力隊を拡充。2014年に中間管理住宅、2015年にコールセンター、2016年に園芸施設の取組を進めた。

資料が伝える結果

2014~2016年に移住者145人、新規就農・創業・雇用者183人と報告。2017年資料時点では任期を終えた協力隊11人のうち7人が町に定住していた。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

ほかの地域で考えるときの条件

借上げ空き家は水回り等を整えてから移住者に貸す方式。協力隊には地区支援や産業継承などの役割を設け、専用の情報交換の場と実務指導を用意した。

あわせて読みたい事例

課題タグや地域が共通する事例です。費用・担い手などの条件は、それぞれの資料で確かめてください。