取り組みの基本情報
- 主体(資料記載)
- (株)富山市民プラザ(TMO)
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 原典に記載された主体
- (株)富山市民プラザ(TMO)
- 資料上のテーマ
- 第三セクター、地域資源の活用、公共施設活用、関係人口、移住定住、空き家・遊休施設、移住・関係人口
- 資料が扱う時点
- 2024年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、2、3、4、5、6ページほかに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
大学周辺で暮らす県外出身の学生は中心街と接点が少なく、卒業後も県外へ流出しやすかった。街では若者の少なさと空き物件の増加が課題になっていた。
はじめに取り組んだこと
中心街の空きビルを改修し、2022年に学生シェアハウスfilを整備。街の活動への参加を入居条件とし、住まいと地域に開く食堂・ランドリー・広場を組み合わせた。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 富山市民プラザが住まいと食堂などを運営。地域企業を中心とする支援組織が学生の催しに資金を出し、学生EXPOの出店費用も原則として負担することで、学生が試しに商う機会を支えている。
総事業費・補助金・計画額・実績額は別の金額です。資料の年度と対象範囲をそろえてご覧ください。
誰と、どう連携したか
富山市民プラザが運営と活動支援を担当し、地元企業を中心とする39社のサポートクラブが協力。入居学生や富山大学の学生も出店や催しを企画している。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2022年に整備し、2024年3月に最初の卒業生が出た。2024年度には学生EXPOで出店活動を行った。
資料が伝える結果
2024年10月1日時点で26人が入居。資料時点で唯一の卒業生は富山市に就職・定住した。同年度の学生EXPOには14店舗が出店したが、定住への効果はまだ少数の実績段階にある。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
学生だけでは資材調達、広報、手続きまで進める知識が足りず、職員による支援の負担が増えている。卒業生にも協力を求める構想はあるが、活動の自走は今後の課題とされる。
ほかの地域で考えるときの条件
地域活動への参加を入居条件にする一方、企業との対話会では学生が依頼や広報、会場準備まで担う。資金支援と職員の伴走を用意し、自分で企画を動かす経験につなげている。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 背景
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割(民間・学生)
資料原典・掲載箇所
地方公共団体金融機構 先進事例検索- 資料・対象年
- 2024年(資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません)
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 地方自治研究機構 先進事例調査研究(令和6年度)全8ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 運営・資金の仕組み
- JFM本文に基づく個別要約(PDF 3ページ)
- 運営・資金の仕組み
- JFM本文に基づく個別要約(PDF 5ページ)
- 運営・資金の仕組み
- JFM本文に基づく個別要約(PDF 6ページ)
- 残された課題
- JFM本文に基づく個別要約(PDF 7ページ)
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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