鳥羽マルシェを拠点とする農水産物の地産地消と観光連携

取り組みの基本情報

地域

三重県 鳥羽市

主体（資料記載）

鳥羽市、鳥羽磯部漁業協同組合、伊勢農業協同組合、鳥羽マルシェ有限責任事業組合

どんな課題があったのか

農水産物の価格低下や後継者不足に対応し、生産者の所得を高めるとともに、観光客に地域の食の魅力を伝える必要があった。

取り組みが生まれた背景

農業・漁業と観光が共存する条件を生かし、直売所、レストラン、加工場を連動させる地産地消拠点を整えた。

はじめに取り組んだこと

農協と漁協が共同運営体をつくり、毎月の運営委員会で改善を検討した。季節の献立やSNS発信を充実させ、天候に左右されにくい冷凍商品の開発も進めた。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

地域の農水産物を直売し、売れ残りもレストラン等で活用する仕組みを設けた。加工商品を組み合わせ、生鮮品だけに依存しない販売を目指した。

誰と、どう連携したか

鳥羽磯部漁協と伊勢農協が有限責任事業組合で運営し、市、生産者、観光関係者と連携して地元食材の販売・利用を広げた。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2014年度から2018年度の売上等を比較した。2018年度には答志島トロさわらのブランド化も進めた。

資料が伝える結果

直売部門の売上は2014年度33,101千円から2018年度143,160千円へ、飲食は21,340千円から56,160千円へ、加工は1,313千円から3,638千円へ増加したと報告された。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

飲食・加工部門は目標未達で、加工用の果実やタコ等の確保も課題だった。市全体の観光客は2018年度が前年度を上回ったものの、2014年度の水準には届かなかった。

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