取り組みの基本情報
- 地域
- 長野県 塩尻市
- 主体（資料記載）
- 塩尻市、長野県、塩尻市森林公社、塩尻商工会議所
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 長野県 塩尻市
- 原典に記載された主体
- 塩尻市、長野県、塩尻市森林公社、塩尻商工会議所
- 資料上のテーマ
- 地方都市型、農林水産、環境・防災
- 資料が扱う時点
- 2019年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの35、36、37、161ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 内閣府地方創生推進事務局の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
人口・就労者の減少で農山村の産業活力が弱まり、豊かな森林資源を雇用や市民生活に十分結び付けられていなかった。
取り組みが生まれた背景
建築用材に加工した後の端材や間伐材を発電に使い、雇用・製品・エネルギー・収益を地域で循環させる構想だった。
はじめに取り組んだこと
県・民間企業との製材事業を進め、森林公社が電力小売の採算性を検証した。間伐材の持込みを受ける山のお宝ステーションと自伐林家の育成も進めた。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 森林公社が事業可能性を検証したうえで公共・農業施設への電力小売を開始した。得られる利益を森林と地域へ還元する仕組みは、報告当時の今後の課題だった。
誰と、どう連携したか
市、県、民間企業、大学、林業・農業団体、金融機関等が成果と資源活用を協議した。商工会議所は出生児への木製玩具の贈呈を通じた木育に協力した。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2019年3月に公共29施設・農業3施設への電力小売を開始。同年7月に地域材を使う交流施設が開いた。木質バイオマス発電所の本稼働は2020年度予定とされた。
資料が伝える結果
報告では製材・素材生産・運搬で新たな雇用が生まれ、素材生産量は2014年4,085m3から2019年5,402m3に増えた。地域材を用いた公共施設と木育事業も実施した。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
木質ペレット消費量は年500tの目標に届かず、おが粉の確保や製造体制が未確定だった。燃料の安定供給に向けた林業人材の確保も課題だった。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 転用条件
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
内閣府地方創生推進事務局- 資料・対象年
- 2019年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 地域活性化モデルケース報告書(平成25年度~平成30年度)(2020年3月)全161ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 残された課題
- 2020年3月報告（PDF 37ページ）
- 運営・資金の仕組み
- 2020年3月報告（PDF 36ページ）
- 運営・資金の仕組み
- 2020年3月報告（PDF 37ページ）
- 原典の掲載箇所
- 資料年度・報告年月（PDF 161ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 35ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 36ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 37ページ）
- 資料・対象年
- 原典の記載箇所（PDF 161ページ）
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