NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト

取り組みの基本情報

地域

北海道 上士幌町

主体（資料記載）

特定非営利活動法人 上士幌コンシェルジュ

どんな課題があったのか

2022年度資料では、合併を選ばなかった町で人口減少への危機感があり、子育てを含む生活環境を整える必要があった。移住相談では希望者が求める暮らしと町の条件をすり合わせる課題もあった。

取り組みが生まれた背景

2022年度資料では、町は移住者数だけを追うのではなく、住み続けたいと思える環境づくりを重視。相談者には他の自治体も見学し、生活の希望に合う場所を比較するよう案内していた。

はじめに取り組んだこと

2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

2022年度資料では、町が相談業務をNPOへ委託し、体験住宅と民間住宅供給の支援を組み合わせる。就業支援は官民出資の会社が無料職業紹介所を運営した。

誰と、どう連携したか

2022年度資料では、町が事業予算や体験住宅の承認等を担当し、NPOが相談と連絡調整を受託。仕事探しでは町や商工会、金融機関等が出資したまちづくり会社の職業紹介につないだ。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2022年度資料では、NPOは2010年に設立。2017年設立のまちづくり会社も就業支援を担った。資料は2023年1月時点で体験住宅に入居待ちがあったと記載する。

資料が伝える結果

2022年度資料では、資料では移住者のおよそ4割が移住体験を経験したと報告。町内の民間賃貸住宅整備への支援は2008~2020年に433戸で、全戸が移住者用という集計ではない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

2022年度資料では、空き家があっても相続先が分からない、所有者が貸したがらない等の理由で住宅需要を満たせなかった。体験住宅は感染症流行で受入れを止めた時期もあった。

ほかの地域で考えるときの条件

2022年度資料では、町と受託先で相談情報を日常的に共有し、移住前に生活上の実情を伝える。移住後は住民との交流へつなぎ、相談窓口と生活体験を一体で運用していた。

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