取り組みの基本情報
- 地域
- 新潟県 新発田市・胎内市
- 主体（資料記載）
- 新潟県新発田市、新潟県胎内市
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 新潟県 新発田市・胎内市
- 原典に記載された主体
- 新潟県新発田市、新潟県胎内市
- 資料上のテーマ
- 公営企業、広域化等、公共施設の集約化等、事務の共同実施、下水道事業、行政・公共経営
- 資料が扱う時点
- 2016年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、2、3、4ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
新発田市側で紫雲寺地区の下水道整備を進める際、独自の終末処理場を建設・維持する費用が課題となった。隣接する胎内市には中条浄化センターがあり、共同処理の可能性を検討した。
取り組みが生まれた背景
旧紫雲寺町と旧中条町の時代から協議し、2000年に両議会で共同処理を議決。市町村合併後は新発田市と胎内市の連携として引き継いだ。
はじめに取り組んだこと
胎内市のセンターで受け入れられるかを検討し、処理能力と接続に必要な管路・ポンプ場を確認。2006年度に紫雲寺地区からの供用を開始し、2010年度に共同処理に対応する増設工事を終えた。
誰と、どう連携したか
新発田市は紫雲寺地区の汚水処理事務を胎内市へ委託し、胎内市が流入量を測定して維持管理費と建設改良費を按分。2016年の事例資料は施設整備費の負担割合を胎内市65.73％・新発田市34.27％、維持管理費を胎内市73.69％・新発田市26.31％と示す。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2016年の地方公営企業改革事例集に記載された経過。供用開始2006年度、共同処理対応の増設完了2010年度。
資料が伝える結果
2016年の事例集は、独自処理場の建設回避による新発田市の建設改良費の年12.8百万円減、胎内市の施設整備費の年47.4百万円減などを効果額として試算する。いずれも当時の比較試算で、現在の決算や実現額を示さない。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
原典は今後の課題として、施設の長寿命化と計画的な機械設備更新を挙げる。現時点の費用・施設状態は2016年の資料だけでは判断できない。
ほかの地域で考えるときの条件
共同処理の可否は近隣施設の受入能力、接続管路・ポンプ場の追加費用、流入量の測定方法、建設費と維持管理費の別々の負担基準を確認する必要がある。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 運営・資金の仕組み
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
地方公共団体金融機構 先進事例検索- 資料・対象年
- 2016年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 地方公営企業の抜本的な改革等に係る先進・優良事例集全4ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 原典の掲載箇所
- 共同化の経緯と役割・2016年事例集（PDF 3ページ）
- 原典の掲載箇所
- 負担割合と更新課題・2016年事例集（PDF 4ページ）
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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