リエラと住民の受入れ組織をつなぐ日田市の移住支え合い

取り組みの基本情報

地域

大分県 日田市

主体（資料記載）

大分県日田市

どんな課題があったのか

若者が進学等で転出した後に戻らず、社会減が続いていた。移住者と受入れ側の双方が安心して暮らせる関係づくりが必要だった。

取り組みが生まれた背景

市の直営窓口から外部との連携へ移行し、委託後も市が伴走する方針を採用。地区住民が受入れの意思や生活条件を自分たちで整理する仕組みを設けた。

はじめに取り組んだこと

相談・体験・空き家調査・移住後の支援をNPOへ一括委託。地区の小さな班単位で話し合い、慣習や費用、インフラをまとめた紹介シートを作った。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

市がNPOへ相談・定住支援を委託し、住宅取得等の補助と併用。受入れ認定地域の働きかけで空き家登録に至ると、地域へ1件2万円を交付する制度があった。

誰と、どう連携したか

市のひた暮らし推進室とNPO法人リエラが情報を共有し、住民のひた暮らし応援団や受入れ認定地域が協力。就農・創業等は行政の関連部署につないだ。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2016年度に推進室と住民側の支援制度を設け、2019年度から一部委託を開始。2021年度に移住支え合い事業としてNPOへの一括委託に進んだ。

資料が伝える結果

受入れ地域では子どもがいなかった地区に子育て世帯が移る例が生まれた。求人の掘り起こしでも、NPOが企業へ相談者を提案して仕事が決まった例が報告されている。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

移住奨励金の効果を検証して2020年度で終了し、支援の重点を定住へ移した。定型ツアーも移住に結び付きにくく、個別の要望を反映する改善を検討していた。

ほかの地域で考えるときの条件

市が書類受付時の内容までNPOと共有し、月次で実績と課題を確認。住民の受入れ方針はまとまりやすい班単位で決め、地域のルールを移住前に伝えた。

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