ドローンを活用した物流サービスと観光コンテンツ(「物流×観光」)開発への取組

取り組みの基本情報

地域

大分県 杵築市

主体（資料記載）

大分県杵築市

人口（資料値・対象年）

27,638人（令和4年1月1日）

どんな課題があったのか

高齢化で買い物支援の必要性が増し、感染拡大で観光客も減少。市は以前から使っていたドローンに着目し、両方の課題への活用を検討した。

はじめに取り組んだこと

スーパーから宿泊施設へ約6.5km、キャンプ場へ約7kmの食材配送を実証。配送と同時に操縦体験やデモフライトを行い、体験企画として提供した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

配送の映像やVR・操縦体験を観光サービスに組み込み、配送へ付加価値を付ける収益化を検討。実証実験には補助金を活用した。

誰と、どう連携したか

杵築市、地域商社きっとすき、観光協会が連携。協定を結んだ県内企業2社からスタッフの派遣を受け、実験やイベントを運営した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2018年4月に地域商社を設立し、2019年にドローン事業部を開設。2022年10月には県外の修学旅行生が操縦・プログラミング体験を目的に来訪した。

資料が伝える結果

るるパークの配送実証と併催イベントは2日間で約3,000人を集めたと資料は報告。これはイベント時の来園者数で、物流サービスの利用件数ではない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

物流単独ではコスト面の課題が残り、採算性の確保は検討段階。市内全域をカバーするための運航事業者の開拓も必要としている。

ほかの地域で考えるときの条件

地域商社と市が現場の課題を共有し、物流と観光を組み合わせて実験した。観光協会や技術を持つ企業との運営分担が実施を支えている。

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