既存アプリを活用した健康づくり支援

取り組みの基本情報

地域

埼玉県

主体（資料記載）

埼玉県

どんな課題があったのか

県独自の健康アプリは利用が広がる一方、維持費や賞品の発送費などが膨らみ、事業全体の見直しが必要になった。

はじめに取り組んだこと

既存の民間アプリを使う方式を検討し、プロポーザルで事業者を選定。ALKOO内に埼玉県向けの機能を設け、歩数記録やポイントの仕組みを移した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

各市町村や健康保険組合が運営・開発事業者と直接契約して費用を負担する。県は参加団体を支援する役割に移り、共通の調整を行う。

誰と、どう連携したか

NAVITIME JAPANがアプリを提供し、市町村・健康保険組合等が参加団体となる。県は事業者との協定に基づき、参加団体の要望をまとめて調整する。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2017年度に従来事業を開始。事業見直しを経て、2024年1月にコバトンALKOOマイレージを導入した。

資料が伝える結果

資料では新方式の運用経費を年間約3,000万円と報告。参加者は2024年4月末で約4万8,000人となった。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

旧利用者には新アプリの導入が必要で、従来の歩数計は使えなくなった。移行時の利用支援としてコールセンターを設けた。

ほかの地域で考えるときの条件

アプリ単体の価格に加え、歩数データを送る端末や賞品発送などの周辺経費も見直した。既存サービスの機能と、参加団体・県の役割を合わせて設計した。

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