関東の地域資源を海外市場へ結ぶメイド・イン・ジャパンのブランド育成

取り組みの基本情報

主体（資料記載）

関東地方産業競争力協議会、NPO、自治体、デザイナー、地域企業

どんな課題があったのか

地域企業だけでは海外の需要把握、デザイン、販路開拓が難しく、地域資源を市場に合う商品として発信する支援が必要だった。

取り組みが生まれた背景

関東の広域連携を使い、自治体の企業発掘力と創作・販売の専門人材を組み合わせる構想だった。

はじめに取り組んだこと

自治体が企業を発掘し、54人の国内外デザイナーからなる連携基盤とつないだ。販売先の需要を調べてから開発に進み、工場公開や観光関係者への紹介も行った。

誰と、どう連携したか

自治体、NPO、国内42人・海外12人のデザイナー、企業、ホテルのコンシェルジュ等が商品開発と地域発信で協働した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

モデルケースの5年間の取組として、開発・参加・成約の累計を評価し、その後の市場開拓と工場公開支援の継続方針を示した。

資料が伝える結果

プロジェクトは120件、参加企業は586社、新商品・サービスは179件、成約は328件と報告された。新商品・サービスは目標170件を上回った。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

参加企業数は目標600社、成約数は350件に未達だった。個別企業への支援には人手の限界があり、工場公開や観光商品化には運営の知識と専門人材が必要とされた。

ほかの地域で考えるときの条件

作ってから売り先を探すだけでなく、対象市場の需要を専門家と把握して開発へ反映し、地域側の運営力も育てることを重視した。