北陸3県の研究基盤を共有するライフサイエンス・新素材産業の育成

取り組みの基本情報

主体（資料記載）

富山県、石川県、福井県、北陸経済連合会、大学・研究機関、金融機関、地域企業

どんな課題があったのか

若者の流出等に対応し、地域産業の技術を新しい製品・事業へ転換して雇用と競争力を高める必要があった。

取り組みが生まれた背景

医薬品、機械、繊維等の集積を基に、ライフサイエンスと新素材の二分野で県境を越えた研究・事業化を進める構想だった。

はじめに取り組んだこと

広域の協議体を設け、研究開発事業と試験設備の整備・共用を進めた。国内他地域や欧州との技術交流も通じて企業の開発を支援した。

誰と、どう連携したか

3県、経済団体、大学・研究機関、企業、金融機関が役割を定め、会議で進捗を共有した。金融機関との協定で資金面の支援もつないだ。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2013年に協議会を設け、2013~2017年度のライフサイエンス事業等を進めた。新素材の本格事業化は2024年度以降を見込む将来計画として記された。

資料が伝える結果

報告では商品化16件、創業6件、研究開発30件の成果が示された。研究設備の相互利用と産学官金の協力体制も形成された。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

特許等には目標未達の指標があり、知財戦略や研究成果を事業化する支援が必要とされた。新素材は本格的な事業化まで継続的な開発を要する段階だった。

ほかの地域で考えるときの条件

研究設備を地域間で共有し、事業ごとの役割と意思決定を明確にしたうえで、研究・資金・事業化をつなぐ支援体制を維持する方針が示された。

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