関西の環境・省エネルギー技術をアジアへ展開する官民連携

取り組みの基本情報

主体（資料記載）

地球環境センター、滋賀県、大阪市、資源リサイクルシステムセンター、Team E-Kansai、近畿経済産業局

どんな課題があったのか

地域企業が海外の環境需要に合う技術・サービスを提供するには、現地事情の把握、信頼関係、取引相手との調整を補う支援が必要だった。

取り組みが生まれた背景

自治体等が築いたアジアの公的機関との関係を民間の商談へつなぎ、環境課題への対応と関西企業の市場開拓を同時に進める構想だった。

はじめに取り組んだこと

中国、ベトナム、インドネシア、タイ等に調整役を配置し、現地需要を調べた。企業面談や商談を行い、都市間協力等の案件化を支援した。

誰と、どう連携したか

29の支援機関と近畿経済産業局が情報を共有し、環境関連団体、自治体、現地機関、企業が案件ごとに連携した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

商談件数は2016年度と2018年度を比較し、成約・新技術等は2018年度の値で最終目標を評価した。

資料が伝える結果

商談は2016年度38件から2018年度181件へ増加。2018年度の成約は23件・27億円で、目標20件・10億円を上回ったと報告された。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

新技術は28件で目標40件、都市間連携案件は2件で目標3件に未達だった。現地の課題に即した案件形成と協力機関との関係をさらに深める必要があった。

ほかの地域で考えるときの条件

公的機関の関係づくりを企業の個別商談につなげ、現地の需要把握から取引形成まで継続して調整する仕組みを重視した。

あわせて読みたい事例

課題タグや地域が共通する事例です。費用・担い手などの条件は、それぞれの資料で確かめてください。