取り組みの基本情報
- 地域
- 北海道 富良野市
- 主体（資料記載）
- 北海道富良野市
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 北海道 富良野市
- 原典に記載された主体
- 北海道富良野市
- 資料上のテーマ
- DX、ICT、AI、消防・防災、環境・防災
- 資料が扱う時点
- 2024年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
新雪除雪の出動要請は深夜に市職員と事業者が巡回して目視判断していた。従来の積雪深センサーだけでは吹き溜まりや轍の凹凸を判断しにくかった。
取り組みが生まれた背景
北海道のSociety5.0事例集は、2022年10月～2023年2月の実証として紹介する。市の既存のGPSによる除排雪管理とは異なり、この実証は積雪監視と出動要否・要請の自動化を対象にした。
はじめに取り組んだこと
Webカメラを3地点に置き、15分ごとの映像をAI画像解析に用いた。ミリ波センサーで積雪状態の面的な把握を試し、過去6時間以内の積雪変化が10cm以上なら登録アドレスへメールを送る仕組みを構築した。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 北海道の実証報告にある事業費は19,032千円、交付額は9,494千円。これは2022年度の実証に係る額であり、本格導入や継続運用の費用ではない。
誰と、どう連携したか
富良野市とワイズ公共データシステム株式会社北海道営業所が、富良野市除排雪業務DX推進コンソーシアムとして実証を行った。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2022年10月に実証開始、2023年2月に終了。北海道の事例ページは実証内容として掲載しており、現在の全域導入状況を示すものではない。
資料が伝える結果
北海道の実証報告は、3地点のカメラ映像から別日の『出動』『出動不要』を判定した正答率を66％と記す。積雪変化に応じたメール発報の自動化も構築した。66％は実証での分類精度であり、除雪作業時間や経費の削減率ではない。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
吹き溜まりや轍のある道路では一点の積雪量だけでは判断しにくい。実証の正答率から市内全域で同じ精度や削減効果が得られるとは言えず、現在の本格導入状況は北海道の事例資料だけでは確認できない。
ほかの地域で考えるときの条件
カメラ・センサーの設置地点と積雪条件を定め、目視判断との比較を行ったうえで、出動要請の宛先と閾値を設計する必要がある。別地域での導入には地形と吹き溜まり条件の検証が必要。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
地方公共団体金融機構 先進事例検索- 資料・対象年
- 2024年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 地方自治研究機構 先進事例調査研究(令和6年度)全6ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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