取り組みの基本情報
- 地域
- 東京都 八王子市
- 主体（資料記載）
- 東京都八王子市
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 東京都 八王子市
- 原典に記載された主体
- 東京都八王子市
- 資料上のテーマ
- 行政改革、新たな政策手法の活用、新たな政策手法の確立・活用、EBPM、福祉・介護、行政・公共経営、福祉・暮らし
- 資料が扱う時点
- 2019年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、2、9、31ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索の資料 3件から整理しています。
どんな課題があったのか
前年度の大腸がん検診で「異常なし」だった人に翌年度の検査キットを事前送付していたが、JFM資料では利用に供される割合は約7割とされ、継続受診を促す追加の働きかけが必要だった。
取り組みが生まれた背景
市は前年度受診者への検査キット自動送付を行っていた。検診開始前にキットを送っても10月時点で未受診の人に対し、受診勧奨通知の伝え方を比較した。
はじめに取り組んだこと
2016年、キット送付後も10月時点で未受診だった対象者に、受診すれば翌年もキットが届くと伝える利得文と、受診しなければ翌年の自動送付が止まると伝える損失文をランダムに送り分けた。
誰と、どう連携したか
八王子市が大腸がん検診の受診勧奨として実施した。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2016年に前年度受診者へ検査キットを送り、10月時点の未受診者に通知文を送り分けた。市の2024～2029年のがん対策計画でも、過去の受診者への勧奨・再勧奨通知と、前年度受診で「異常なし」の人への検査キット事前送付を方針に掲げている。
資料が伝える結果
厚生労働省の事例では各群1,761人。通知送付後の受診率は利得文22.7％、損失文29.9％で、差は7.2パーセントポイントだった。これは2016年の限定された対象者・期間における通知比較であり、現在の効果、市民全体の受診率、死亡率を示す数値ではない。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
JFM資料は、キットを事前送付しても全員の継続受診には至らず、追加の働きかけが必要だったと説明している。
ほかの地域で考えるときの条件
対象を前年度受診者のうちキット送付後も未受診の人に絞り、同じ行動を利得と損失の二つの文面で伝えて比較した事例。7.2パーセントポイントの差を他の対象集団へそのまま当てはめる根拠はない。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 運営・資金の仕組み
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
地方公共団体金融機構 先進事例検索- 資料・対象年
- 2019年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 地方公共団体における行政改革の取組(令和2年3月27日公表)全2ページPDFを開く・保存
- 厚生労働省：明日から使えるナッジ理論 受診率向上施策ハンドブック全16ページPDFを開く・保存
- 八王子市：第2期がん対策推進計画 第4章全98ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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