全国のテーマ別・地域創生事例
海士町「学びの島」の研修はどう作る？5集落への広がりと参加率の読み方
全国の教育・子育てについて、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。島根県海士町の「持続可能な未来をつくる「学びの島」―住民と外部参加者の双方向研修」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
地域づくりの先進地を訪ねるだけで、他地域でも同じ成果が出るのでしょうか。海士町は集落の住民と研修内容を考え、外から来る参加者と住民が相互に学ぶ場をつくりました。内閣府の2020年3月報告書に載る「5集落」「8割」「9割」を、対象と資料時点に沿って読み解きます。
この記事で確認できること
実施集落数、住民参加率、研修参加者満足度を別指標として説明し、分母不明の割合を現在の成果や人口増に転用しない。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- 教育・子育て
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：住民を見学対象にせず、外部参加者とともに学ぶ場を作った
内閣府の2020年3月報告書PDF物理76ページは、海士町の手法を他地域へそのまま広げる難しさと、研修づくりで住民を置き去りにしない必要性を挙げています。町が事例を一方的に説明する形式から、集落の住民と外部参加者が互いに学ぶ双方向研修へ発展させた点が中心です。これは高校魅力化や移住人数そのものの成果を示す資料ではありません。
区長・公民館長・住民と打合せを重ね、研修内容を考えた
同報告書PDF物理75～76ページによると、集落の区長、公民館長、住民らと打合せや懇親を重ね、研修内容を一緒に考えました。JICA研修や地方創生実践塾などを受け入れる際、集落を単なる訪問先にせず、住民が参加できる構成にしたことが特徴です。住民が歓迎の掲示を作り、参加者の発表を聞く場面も報告されています。
5集落・参加率8割・満足度9割は、それぞれ違う指標
報告書PDF物理76ページの図は、研修実施集落が0から5集落になり、集落住民の参加率8割、研修参加者の満足度9割と記しています。5集落は実施範囲、8割は住民の参加、9割は外部参加者の評価です。図の該当箇所だけでは割合の母数、調査期間、集計方法を確認できません。2020年3月報告書の記載値として扱い、現在の参加率や町全体の満足度とはしません。
現在の視察案内と、研修から言えない成果を分ける
海士町の現行ページは、目的に応じたガイダンス、島内視察、対話を組み込む視察を案内しています。これは今の申込先を示す情報で、報告書当時と同じ研修が同じ規模で継続する証拠ではありません。内閣府報告書PDF物理77ページは人口や売上だけで地域づくりを評価する限界にも触れています。研修実施の広がりから定住、雇用、売上への因果効果を推計することはできません。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 持続可能な未来をつくる「学びの島」―住民と外部参加者の双方向研修 | 島根県 海士町 | 海士町の取組を他地域へ移すことは容易でなく、研修や施策の展開で住民が置き去りになること、売上や人口だけで成果を測ることに限界があると認識した。 | 施策が成果につながる過程を整理し、有識者の助言を受けて双方向研修を設計した。区長、公民館長、住民と何度も打合せ・懇親を行い、研修内容を一緒に考えた。 | 双方向研修は町内5集落へ広がり、集落住民の参加率8割、研修参加者の満足度9割と報告された。町職員と住民、民間企業の関係づくりにも寄与したとされた。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
教育・子育て生成テーマ画像島根県 海士町
持続可能な未来をつくる「学びの島」―住民と外部参加者の双方向研修
報告当時の海士町は、教育・産業・移住の経験を単に紹介する研修から、住民と参加者が相互に学ぶプログラムへ発展させた。集落との対話を重ねて研修内容をつくり、町内5集落に実施を広げ、人口指標中心の評価方法も見直した。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 海士町の取組を他地域へ移すことは容易でなく、研修や施策の展開で住民が置き去りになること、売上や人口だけで成果を測ることに限界があると認識した。
- 取り組みが生まれた背景
- 産業振興と高校魅力化で積み重ねた実践を、学びを通じて町内外へ広げ、地域内外の関係の質を高めようとした。
- はじめに取り組んだこと
- 施策が成果につながる過程を整理し、有識者の助言を受けて双方向研修を設計した。区長、公民館長、住民と何度も打合せ・懇親を行い、研修内容を一緒に考えた。
- 誰と、どう連携したか
- 役場、集落住民、民間企業が協働し、JICA、地方創生実践塾、県、大学等の外部機関と学び合った。
- 資料が伝える結果
- 双方向研修は町内5集落へ広がり、集落住民の参加率8割、研修参加者の満足度9割と報告された。町職員と住民、民間企業の関係づくりにも寄与したとされた。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 人口・出生・売上を中心に置いた指標では地域づくりの価値を捉えにくく、計画どおりの進行管理にも限界があるとして、状況に応じた意思決定を重視する方針へ転じた。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 実施した内容だけでなく、住民との関係をどう築いたかを共有することを重視した。行政のリーダーシップ、外部人材への期待、交流の連鎖、住民の当事者意識を条件として挙げた。
- 資料に記載された主体
- 海士町、地域住民、JICA、地域・教育魅力化プラットフォーム
- 資料が扱う時点
- 2019年
- 資料に記載された時期
- 2017年設立の教育魅力化プラットフォームによる全国展開が記された。2019年4月には人づくり特命担当課を設け、組織をまたぐ取組の支援を開始した。
- 資料年
- 2019年
- 原典プロバイダ
- 内閣府地方創生推進事務局
よくある質問
5集落は現在も研修を実施する集落数ですか？
いいえ。内閣府の2020年3月報告書に記載された当時の到達数です。現在の実施集落数は確認できていません。
参加率8割と満足度9割の母数は分かりますか？
該当図には母数、調査期間、集計方法が示されていません。数値を使う際は報告書の記載値と資料時点を明示してください。
今、海士町の取組を視察できますか？
町の現行ページに目的別の視察プランと申込先があります。受入条件と希望する内容は町の案内で確認してください。