全国のテーマ別・地域創生事例
綾部市「里山ねっと・あやべ」は廃校と民家宿泊をどう生かした？交流・定住の実績を読む
全国の地域づくりについて、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。京都府綾部市の「里山ねっと・あやべ」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
農村の暮らしを体験してもらうには、訪問者の居場所と地元の受け入れ役が必要です。綾部市の「里山ねっと・あやべ」は廃校を拠点に、農家の民家宿泊と日常の農作業を交流につなげました。総務省の過去事例をもとに、施設・住民・行政の役割と、交流人数を定住成果と取り違えない読み方を整理します。
この記事で確認できること
宿泊施設不足への対応、体験メニュー、NPOと市の役割を時系列で分析し、交流事業の参加者数と市の空き家情報による移住世帯数を別の指標として扱う。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- 地域づくり
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：廃校を交流拠点にし、宿泊は地元の民家で始めた
総務省PDF物理4～6ページによると、綾部市は人口減少が進む農村の風景や風習を地域資源として捉え、2000年夏に交流組織を立ち上げました。旧豊里西小学校を里山交流研修センターとして事務局と活動の拠点に活用しましたが、当初は宿泊設備の整備が難題でした。そこで地元メンバーが受け入れ先8軒を確保し、民家への分宿から試みました。既存施設と住民の協力を組み合わせた段階的な立ち上げです。
民家宿泊は観光メニューの一律提供ではなく、暮らしの体験
PDF物理6～7ページは、受け入れ農家の協力を得て「田舎暮らし初級ツアー」を始めた経緯と、宿泊先がその後5軒で受け入れを行っていた当時の状況を記します。農作業や薪割りなどを体験できても、農家の暮らしを定型化したツアーにせず、現地の人との自然な交流を重視しました。8軒は開始時に確保した数、5軒は報告時点の受け入れ数であり、現在の宿泊可能軒数ではありません。
交流の入口と移住の相談窓口は別々に担った
PDF物理7・9ページでは、石窯パン焼き、そば塾、米作り、茶摘みなどの体験と、綾部市役所による空き家情報・移住相談が並行して紹介されています。1998年の集落調査では空き家922戸を確認した一方、実際に不動産として流通可能とされたのは約380戸でした。さらに所有者の意向や集落生活への適性が障壁となり、空き家が存在するだけでは移住先として提供できません。体験事業と物件の調整を一つの成果にまとめないことが重要です。
交流参加者約2,000人と移住16世帯は別の実績
PDF物理11ページでは、交流事業参加者が開始時の年間約650人から2007年の年間約2,000人になったと記します。同じページには、市の空き家情報提供が始まった2008年度に16世帯が移住したともあります。後者は市の情報提供による実績で、交流事業に参加した人が何世帯定住したかを示す追跡値ではありません。参加者増加を移住増加の因果効果や2026年の実績として扱うことはできません。
2006年のNPO法人化後も、当時の収入構成は混合型
PDF物理11・13ページによると、団体はウェブ、メールニュース、地元紙に加えて地元講師を招く交流講座を続け、2006年にNPO法人化してセンターの指定管理者となりました。報告時点の組織運営費は指定管理料と国などの補助金が約40％、独自事業収入が約60％です。この比率は当時の運営構造を示すもので、現在も同じ収入構成で自立運営している証拠ではありません。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 里山ねっと・あやべ | 京都府 綾部市 | 人口減少と高齢化が進む集落で、地域資源を生かした交流と定住の促進が課題だった。空き家はあっても、所有者の意向や集落生活との相性が移住の障壁になった。 | 廃校の旧豊里西小学校を「里山交流研修センター」として活動拠点に活用。宿泊場所の不足には、地元メンバーが受け入れ先8軒を探し、民家宿泊で対応した。 | 総務省の事例報告では、交流事業参加者が開始時の年約650人から2007年に年約2,000人へ増加。市の空き家情報提供による移住は2008年度に16世帯と記載されるが、交流事業だけの効果とは断定できない。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
地域づくり生成テーマ画像京都府 綾部市
里山ねっと・あやべ
綾部市が立ち上げた「里山ねっと・あやべ」は、廃校を拠点に農家民泊や農村体験を提供した。総務省の事例報告では、交流事業参加者は開始時の年約650人から2007年に年約2,000人へ増えた。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 人口減少と高齢化が進む集落で、地域資源を生かした交流と定住の促進が課題だった。空き家はあっても、所有者の意向や集落生活との相性が移住の障壁になった。
- 取り組みが生まれた背景
- 市は総合計画の検討で、普通の農村風景や地域の風習を地域資源として捉え直した。交流から定住につなげる構想で2000年夏に組織を立ち上げた。
- はじめに取り組んだこと
- 廃校の旧豊里西小学校を「里山交流研修センター」として活動拠点に活用。宿泊場所の不足には、地元メンバーが受け入れ先8軒を探し、民家宿泊で対応した。
- 誰と、どう連携したか
- 綾部市役所、NPO法人「里山ねっと・あやべ」、受け入れ農家や地元講師が役割を分担。市は空き家情報と移住相談を扱い、NPOは農村体験と交流拠点を運営した。
- 資料が伝える結果
- 総務省の事例報告では、交流事業参加者が開始時の年約650人から2007年に年約2,000人へ増加。市の空き家情報提供による移住は2008年度に16世帯と記載されるが、交流事業だけの効果とは断定できない。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 当初は宿泊施設が不足し、旧小学校の宿泊機能整備には採算と交流事業の規模が課題だった。調査で見つかった空き家もすべて流通可能ではなかった。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 既存の学校施設と日常の農村生活を交流資源に使い、地元住民が無理なく受け入れに参加できる体制が必要。遠方へはウェブ、地域内へは地元紙などで継続的に情報を発信した。
- 資料に記載された主体
- 京都府綾部市
- 資料が扱う時点
- 2009年
- 資料に記載された時期
- 2000年夏に市主導で組織を立ち上げ、2006年にNPO法人化。旧小学校の宿泊機能の拡充も2006年まで持ち越された。
- 資料年
- 2009年
- 原典プロバイダ
- 総務省 地域力の創造・地方の再生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：健康増進計画にまちづくり施策を含有した「やわたスマートウェルネスシティ計画」京都府 ／ 行政・公共経営同じ実施主体：森林経営管理推進会議を設置し森林経営管理を推進資料記載の主体：京都府綾部市原典PDFの4ページを確認する 原典PDFの5ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
よくある質問
里山ねっと・あやべは廃校に宿泊施設をすぐ整備しましたか？
いいえ。旧豊里西小学校は先に事務局と交流活動の拠点に使い、宿泊設備の整備は2006年まで課題でした。当初の宿泊不足は地元の民家8軒を確保して補いました。
年間約2,000人は移住者の人数ですか？
いいえ。総務省資料が示す2007年の交流事業参加者数です。移住者数や、交流参加を経て定住した人数ではありません。
2008年度の移住16世帯は体験事業の成果ですか？
市の空き家情報提供による2008年度の移住世帯数です。交流事業から何世帯が移住したかを追跡した数字ではなく、交流事業だけの効果とは判断できません。
民家宿泊やNPO運営の数字は現在も有効ですか？
受け入れ軒数と運営費の約40％・約60％という構成は総務省の過去事例の報告時点の値です。2026年現在の提供状況は、この資料だけでは確認できません。