里山ねっと・あやべ

取り組みの基本情報

地域

京都府 綾部市

主体（資料記載）

京都府綾部市

どんな課題があったのか

人口減少と高齢化が進む集落で、地域資源を生かした交流と定住の促進が課題だった。空き家はあっても、所有者の意向や集落生活との相性が移住の障壁になった。

取り組みが生まれた背景

市は総合計画の検討で、普通の農村風景や地域の風習を地域資源として捉え直した。交流から定住につなげる構想で2000年夏に組織を立ち上げた。

はじめに取り組んだこと

廃校の旧豊里西小学校を「里山交流研修センター」として活動拠点に活用。宿泊場所の不足には、地元メンバーが受け入れ先8軒を探し、民家宿泊で対応した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

2006年のNPO法人化後は里山交流研修センターの指定管理者として活動。報告時点の組織運営費は約40％が指定管理料と国などの補助金、約60％が独自事業の収入。

誰と、どう連携したか

綾部市役所、NPO法人「里山ねっと・あやべ」、受け入れ農家や地元講師が役割を分担。市は空き家情報と移住相談を扱い、NPOは農村体験と交流拠点を運営した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2000年夏に市主導で組織を立ち上げ、2006年にNPO法人化。旧小学校の宿泊機能の拡充も2006年まで持ち越された。

資料が伝える結果

総務省の事例報告では、交流事業参加者が開始時の年約650人から2007年に年約2,000人へ増加。市の空き家情報提供による移住は2008年度に16世帯と記載されるが、交流事業だけの効果とは断定できない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

当初は宿泊施設が不足し、旧小学校の宿泊機能整備には採算と交流事業の規模が課題だった。調査で見つかった空き家もすべて流通可能ではなかった。

ほかの地域で考えるときの条件

既存の学校施設と日常の農村生活を交流資源に使い、地元住民が無理なく受け入れに参加できる体制が必要。遠方へはウェブ、地域内へは地元紙などで継続的に情報を発信した。

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