八王子市の大腸がん検診ナッジ｜2016年の通知文比較と受診率7.2ポイント差

原典から確認できる内容

どんな課題があったのか

前年度の大腸がん検診で「異常なし」だった人に翌年度の検査キットを事前送付していたが、JFM資料では利用に供される割合は約7割とされ、継続受診を促す追加の働きかけが必要だった。

取り組みが生まれた背景

市は前年度受診者への検査キット自動送付を行っていた。検診開始前にキットを送っても10月時点で未受診の人に対し、受診勧奨通知の伝え方を比較した。

はじめに取り組んだこと

2016年、キット送付後も10月時点で未受診だった対象者に、受診すれば翌年もキットが届くと伝える利得文と、受診しなければ翌年の自動送付が止まると伝える損失文をランダムに送り分けた。

誰と、どう連携したか

八王子市が大腸がん検診の受診勧奨として実施した。

資料が伝える結果

厚生労働省の事例では各群1,761人。通知送付後の受診率は利得文22.7％、損失文29.9％で、差は7.2パーセントポイントだった。これは2016年の限定された対象者・期間における通知比較であり、現在の効果、市民全体の受診率、死亡率を示す数値ではない。

うまくいかなかったこと・残る課題

JFM資料は、キットを事前送付しても全員の継続受診には至らず、追加の働きかけが必要だったと説明している。

ほかの地域で考えるときの条件

対象を前年度受診者のうちキット送付後も未受診の人に絞り、同じ行動を利得と損失の二つの文面で伝えて比較した事例。7.2パーセントポイントの差を他の対象集団へそのまま当てはめる根拠はない。