東久留米市の電子請求・契約事務DX｜紙伝票85％削減と事業者調査の読み方

原典から確認できる内容

どんな課題があったのか

導入前の契約・会計事務は紙資料と押印決裁が中心で、印刷、書類の受け渡し、保管や照合が負担だった。市提供資料にある従来の年間件数は契約約1,800件、支出約35,000件、調定約30,000件で、電子請求への移行件数ではない。

取り組みが生まれた背景

市提供資料は、紙決裁中の文書の所在把握、契約書と請求書の照合、紙文書の保存・閲覧、事業者の押印・郵送などを課題に挙げる。

はじめに取り組んだこと

2024年3月に電子請求システムを導入。見積依頼から契約、発注、納品書・請求書の発行・授受・保管まで電子データで扱える仕組みとし、事業者の利用は同意を前提とした。

誰と、どう連携したか

東久留米市の職員と、利用に同意した取引事業者が電子請求システムで文書をやり取りする。市内部では財務会計システムの電子決裁を利用する。

資料が伝える結果

市提供資料は「保存する紙伝票」が約85％減ったとする。2024年の登録事業者アンケートは10月7日時点の86社に依頼し45社が回答（回収率52.3％）。回答事業者の約6割が業務効率の向上、約8割が全体的な満足を答えた。紙伝票削減率とアンケートの分母は別である。

うまくいかなかったこと・残る課題

回答事業者の自由記述には、初回登録の手順や入力項目が多い、単価契約で同じ情報を都度入力する、利用機会が少なく操作に慣れないといった声がある。回答者には電子請求をまだ利用していない事業者も含まれる。

ほかの地域で考えるときの条件

市提供資料では事業者の同意が利用の前提。電子請求による対外的な文書授受と庁内の電子決裁は別工程で、導入実績を評価する際は保存する紙伝票の削減と登録事業者の回答を区別する必要がある。