取り組みの基本情報
- 地域
- 東京都 東久留米市
- 主体（資料記載）
- 東京都東久留米市
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 東京都 東久留米市
- 原典に記載された主体
- 東京都東久留米市
- 資料上のテーマ
- 行政改革、DX、業務の効率化、ICT、行政・公共経営
- 資料が扱う時点
- 2024年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、20、23、25、27、31ページほかに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
導入前の契約・会計事務は紙資料と押印決裁が中心で、印刷、書類の受け渡し、保管や照合が負担だった。市提供資料にある従来の年間件数は契約約1,800件、支出約35,000件、調定約30,000件で、電子請求への移行件数ではない。
取り組みが生まれた背景
市提供資料は、紙決裁中の文書の所在把握、契約書と請求書の照合、紙文書の保存・閲覧、事業者の押印・郵送などを課題に挙げる。
はじめに取り組んだこと
2024年3月に電子請求システムを導入。見積依頼から契約、発注、納品書・請求書の発行・授受・保管まで電子データで扱える仕組みとし、事業者の利用は同意を前提とした。
誰と、どう連携したか
東久留米市の職員と、利用に同意した取引事業者が電子請求システムで文書をやり取りする。市内部では財務会計システムの電子決裁を利用する。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2024年3月に電子請求システム、同年4月に財務会計システムの電子決裁機能を導入。2024年10月7日～12月9日に登録事業者への利用アンケートを実施した。
資料が伝える結果
市提供資料は「保存する紙伝票」が約85％減ったとする。2024年の登録事業者アンケートは10月7日時点の86社に依頼し45社が回答（回収率52.3％）。回答事業者の約6割が業務効率の向上、約8割が全体的な満足を答えた。紙伝票削減率とアンケートの分母は別である。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
回答事業者の自由記述には、初回登録の手順や入力項目が多い、単価契約で同じ情報を都度入力する、利用機会が少なく操作に慣れないといった声がある。回答者には電子請求をまだ利用していない事業者も含まれる。
ほかの地域で考えるときの条件
市提供資料では事業者の同意が利用の前提。電子請求による対外的な文書授受と庁内の電子決裁は別工程で、導入実績を評価する際は保存する紙伝票の削減と登録事業者の回答を区別する必要がある。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 運営・資金の仕組み
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
地方公共団体金融機構 先進事例検索- 資料・対象年
- 2024年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 東京都東久留米市(提供資料)全41ページPDFを開く・保存
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項目と掲載箇所
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