中国・四国の地域創生事例
島根県の移住・関係人口事例3選
島根県の移住・関係人口について、公開資料に具体的な記述がある3事例を紹介します。島根県海士町の「海士町複業協同組合「働き方をデザインする」ことで新たなしごと創出へ」、島根県飯南町の「VR内覧サービスによる空き家バンクの利活用促進」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
島根県で進められてきた移住・関係人口の取り組みを比較できるようにまとめました。移住の受け入れと地域外の担い手との関係づくりを考える際の入口として、地域条件と資料の時点を確かめながらご覧ください。
この記事で確認できること
移住の受け入れと地域外の担い手との関係づくりを、公開資料に記載された事業主体・対象地域・資料年と照らし合わせて読み解きます。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
3掲載事例
3本文項目を確認できる事例
10関連する公開資料
- 対象地域
- 島根県
- テーマ
- 移住・関係人口
- 掲載件数
- 3件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 海士町複業協同組合「働き方をデザインする」ことで新たなしごと創出へ | 島根県 海士町 | 2022年度資料では、島の漁業、農業、畜産、観光では忙しい時期が異なり、一つの職場に固定しない働き方が必要とされた。地域の機能を担う人材の確保も課題だった。 | 2022年度資料では、特定地域づくり事業を担う複業協同組合を設立。島内の仕事を組み合わせ、季節に応じて勤務先を変えるAMUWORKを展開した。 | 2022年度資料では、AMUWORKで働いた人は累計11人と報告されている。この人数は2022年度資料の時点に限り、成人留学参加者や町全体の移住者を合算していない。 |
| VR内覧サービスによる空き家バンクの利活用促進 | 島根県 飯南町 | 移住者向け住宅が不足する一方、空き家の写真と実物の印象が異なり、遠方からの見学が契約につながらないことがあった。 | 空き家バンクの既存ページにVR内覧を追加。職員が各室を撮影してクラウドへ送り、自動生成された画面を確認・加工して公開する手順を整えた。 | 2023年5月の導入とメディア掲載、8月の町広報誌特集を機に閲覧が増加。その後も導入前より高い閲覧数で推移したと報告されている。 |
| ビジネスプラン・コンテストや起業家支援体制構築による創業・移住の促進 | 島根県 江津市 | 2017年資料では、2007年以降、誘致企業の撤退や建設業の廃業、地場産業の低迷が重なり、雇用と人口の減少が進んでいた。自ら仕事をつくる人を呼び込む必要があった。 | 2017年資料では、地域課題の解決につながるビジネス案を募るGo-conを開催。受賞者らが商店会青年部をつくり、空き店舗の紹介やイベントを通じて出店を促した。 | 2017年資料では、2010~2016年のコンテストによる新規創業は14件。駅前では2012~2016年に空き店舗活用22件、新規出店32件が報告されている。 |
掲載事例
3件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
移住・関係人口生成テーマ画像島根県 海士町
海士町複業協同組合「働き方をデザインする」ことで新たなしごと創出へ
2022年度資料では、特定地域づくり事業を担う複業協同組合を設立。島内の仕事を組み合わせ、季節に応じて勤務先を変えるAMUWORKを展開した。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 2022年度資料では、島の漁業、農業、畜産、観光では忙しい時期が異なり、一つの職場に固定しない働き方が必要とされた。地域の機能を担う人材の確保も課題だった。
- 取り組みが生まれた背景
- 2022年度資料では、町は長期滞在や移住を通じて人材が関わり続ける仕組みを進め、その仕事の選択肢に、複数組織をまたぐ働き方を位置づけていた。
- はじめに取り組んだこと
- 2022年度資料では、特定地域づくり事業を担う複業協同組合を設立。島内の仕事を組み合わせ、季節に応じて勤務先を変えるAMUWORKを展開した。
- 誰と、どう連携したか
- 2022年度資料では、海士町複業協同組合と島内の漁業、農業、畜産、観光等の仕事をつなぐ構成。町の交流推進課も特定地域づくり事業を所管していた。
- 資料が伝える結果
- 2022年度資料では、AMUWORKで働いた人は累計11人と報告されている。この人数は2022年度資料の時点に限り、成人留学参加者や町全体の移住者を合算していない。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 2022年度資料では、町全体では移住者の住居不足が深刻で、町営住宅等を増やしてもすぐ満室になる課題が報告される。組合だけの住宅実績や離職率は資料に示されていない。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 2022年度資料では、繁忙期が重ならない地域の仕事を組み合わせ、時期によって職場を変えられる構成をつくることが、資料に記された複業の前提だった。
- 資料に記載された主体
- 海士町複業協同組合
- 資料が扱う時点
- 2023年
- 資料に記載された時期
- 2022年度資料では、海士町複業協同組合は2020年に設立されたと記される。ここで補う就業実績は2022年度資料に記載されたもので、後年の人数へ置き換えない。
- 資料年
- 2023年
- 原典プロバイダ
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：複合拠点としての道の駅瑞穂再整備事業島根県 ／ 地域づくり成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口 ／ 資料に結果の記載あり原典PDFの1ページを確認する 原典PDFの54ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像島根県 飯南町
VR内覧サービスによる空き家バンクの利活用促進
移住希望者が遠方から訪ねる前に、空き家の室内を見て回れるVR内覧を町の空き家バンクへ追加。職員が撮った360度画像をシステムでつなぎ、写真だけでは伝わりにくい家の様子を、会員登録なしで確認できるようにした。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 移住者向け住宅が不足する一方、空き家の写真と実物の印象が異なり、遠方からの見学が契約につながらないことがあった。
- 取り組みが生まれた背景
- 飯南町は2023年7月の公式案内で、360度カメラの画像を組み合わせて室内の全方向と隣室を遠方から確認できると説明している。現在公開中の物件一覧にもVR内覧可能の表示がある。一方、2024年度の事例資料が報告する閲覧増加は、契約件数や移住者数の増加を示す数字ではない。現在の掲載物件と利用条件は町の公式一覧で確認する必要がある。
- はじめに取り組んだこと
- 空き家バンクの既存ページにVR内覧を追加。職員が各室を撮影してクラウドへ送り、自動生成された画面を確認・加工して公開する手順を整えた。
- 資料が伝える結果
- 2023年5月の導入とメディア掲載、8月の町広報誌特集を機に閲覧が増加。その後も導入前より高い閲覧数で推移したと報告されている。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 片付いていない室内は物件への印象を悪くし、所有者が撮影を嫌う場合もある。掲載物件を増やすには、片付けへの支援と所有者の協力が課題となる。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 専用アプリによる画像の自動接続を使い、撮影と公開前の加工を職員が扱える工程にした。閲覧者にも登録手続きを求めない。
- 資料に記載された主体
- 島根県飯南町
- 資料が扱う時点
- 2024年
- 資料に記載された時期
- 2006年度に空き家バンクを設け、2023年5月からVR内覧を開始した。
- 費用に関する記載
- 予算等 360 千円(令和6年度)
- 資料年
- 2024年
- 原典プロバイダ
- 地方自治研究機構 先進事例調査研究（令和6年度）
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移住・関係人口生成テーマ画像島根県 江津市
ビジネスプラン・コンテストや起業家支援体制構築による創業・移住の促進
2017年資料では、地域課題の解決につながるビジネス案を募るGo-conを開催。受賞者らが商店会青年部をつくり、空き店舗の紹介やイベントを通じて出店を促した。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 2017年資料では、2007年以降、誘致企業の撤退や建設業の廃業、地場産業の低迷が重なり、雇用と人口の減少が進んでいた。自ら仕事をつくる人を呼び込む必要があった。
- はじめに取り組んだこと
- 2017年資料では、地域課題の解決につながるビジネス案を募るGo-conを開催。受賞者らが商店会青年部をつくり、空き店舗の紹介やイベントを通じて出店を促した。
- 誰と、どう連携したか
- 2017年資料では、市、てごねっと石見、商工会議所などのコンソーシアムが支援。日本海信用金庫は融資・事業計画、商工団体は経営、市は創業制度の案内や移住支援を担った。
- 資料が伝える結果
- 2017年資料では、2010~2016年のコンテストによる新規創業は14件。駅前では2012~2016年に空き店舗活用22件、新規出店32件が報告されている。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 2017年資料では、選考後も金融・経営・移住を分担して支援する体制を設け、先に起業した若者のつながりや商店会の活動を次の出店につなげた。
- 資料に記載された主体
- 島根県江津市
- 資料が扱う時点
- 2017年
- 資料に記載された時期
- 2017年資料では、2010年からコンテストを開催し、2012年に駅前商店会青年部を結成。2017年資料には2016年までの創業・店舗活用の実績が整理されている。
- 資料年
- 2017年
- 原典プロバイダ
- 内閣府・内閣官房 地方創生
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