須崎市「集落活動センターあわ」はどう生まれた？学校の課題から始まる住民運営

原典から確認できる内容

どんな課題があったのか

安和地区では人口減少・少子高齢化が進み、保育園と小学校の統廃合、伝統継承、地域活動の維持が課題となった。須崎市資料の661人（2025年12月31日現在）は安和地区の人口であり、センターの利用者数ではない。

取り組みが生まれた背景

保育園・小学校の統廃合の話を契機に、住民会議、PTA、保護者会、伝統芸能保存会、防災連絡協議会など、それまで個別に活動していた団体を再構成した。高知県の集落活動センター制度は住民主体で生活・福祉・産業・防災を地域ぐるみで扱う仕組み。

はじめに取り組んだこと

既存の地域団体を再構成し、2018年4月にセンターを設立・開所。教育協働、特産品、移住促進、観光交流、ハッピーライフの5部会を活動単位とした。

誰と、どう連携したか

地域住民、住民会議、小学校PTA、保育園保護者会、伝統芸能保存会、防災連絡協議会など。福祉活動は須崎市あったかふれあいセンター事業として実施。

資料が伝える結果

5部会が放課後こども教室、農産物加工・販売、空き家調査と移住者の仲介、遍路客・列車乗客へのおもてなし、サロンや体操などを実施。2025年10月1日時点、同居する福祉拠点では集い、見守り訪問、相談、買い物支援、介護予防等を実施。高知県の72カ所（2026年5月30日現在）は県全体の開所数であり、あわ単独の成果ではない。

うまくいかなかったこと・残る課題

人口減少・少子高齢化に加え、地域内の耕作放棄地や空き家への対応が継続課題。活動ページは耕作放棄地の栽培利用と空き家の調査・管理を記載するが、解消件数や利用者増の実績は示していない。

ほかの地域で考えるときの条件

既存の住民団体を束ねる運営体制、教育・産業・移住・交流・暮らしの役割分担、活動拠点、行政の福祉事業との連携が必要。地区人口や県全体のセンター数を個別拠点の利用実績として扱わない。